豊川市議会 2020-03-02
03月02日－03号
令和 ２年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回定例会会議録 ３月２日（水）令和２年３月２日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 遠山 剛 第２番 大場昌克 第３番 八木月子 第４番 倉橋英樹 第５番 加藤典子 第６番 木本朗善 第７番 佐々木和美 第８番 横田光正 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 奥澤和行 第12番 神谷謙太郎 第13番 浦野隼次 第14番 星川博文 第15番 中村浩之 第16番 早川喬俊 第17番 柴田訓成 第18番 中川雅之 第19番 井川郁恵 第20番 堀内重佳 第21番 柴田輝明 第22番 野本逸郎 第23番 松下広和 第24番 山本和美 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 鈴木信弘 防災対策監 小野功二 総務部長 関原秀一 財産管理監 飛安 毅 福祉部長 鈴木一寛
子ども健康部長 宇井昭典 市民部長 鈴木敏彰 産業環境部長 飛田哲孝 建設部長 柴谷好輝 都市整備部長 鈴木 高 上下水道部長 佐野武史
病院事業管理者 西田 勉
市民病院事務局長 岡田達也 消防長 白井直樹 教育長 高本訓久 教育部長 原田 潔出席した
議会事務局職員 事務局長 中森利仁 事務局次長 岩村郁代 議事課長 伊藤 伸 議事課長補佐 佐野充範 議事調査係長 橋爪慈子 書記
豊田秀明議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した案件 議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○松下広和議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、堀内重佳議員、柴田輝明議員を指名します。 日程第２、一般質問を行います。 金曜日に引き続き、発言通告順に質問を許可します。
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして、一般質問を行います。 一つ目は、12月定例会の代表質問に引き続きまして、豪雨災害を中心とした災害に強いまちづくりについて、以下数点伺います。 一つ目に、河川堤防の強化、河川の掘削・しゅんせつの推進、設楽ダム建設の見直しにかかわって伺います。 第２次安倍政権成立の後、河川事業、直轄と補助分は、2013年度の予算から５年後の2018年度の予算の比較では毎年減らされ、390億円減額となっております。 一方で、同等の比較で、ダム建設事業はだんだん増え、512億円の増額となっております。豪雨災害の被害の大きさを反映して、2019年度河川事業予算は約1.5倍に増え、2020年度、来年度の
河川事業費予算案は、今年度よりもさらに270億円増やし、6,479億円の規模を計上しております。 そこで、まず伺いますのは、河川の決壊が甚大な被害を起こすことから、早期に堤防の強化をするために、住民側の堤防ののり面を補強するなど、安価で設置しやすい
アーマー・レビー工法というものがあるとお聞きします。実際、今回決壊した茨城県那珂川でも、その工法を行った部分は決壊せず、その先が決壊したと伺っております。河川改修は下流から長年かかることを思いますと、非常に有効な方法と思いますが、市のお考えを伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 議員の言われる
アーマー・レビーにつきましては、「よろいをまとった堤防」という意味になりまして、この堤防強化工法は、1988年から1998年にかけて、兵庫県加古川市を流れる１級河川加古川で約7.2キロメートル、茨城県水戸市、ひたちなか市及び那珂市を流れる１級河川那珂川で約9.0キロメートルをはじめ、９河川で施工されております。 この工法は、越水しても堤防が陸側から浸食されにくいように、堤防裏ののり面を防水シートやブロックなどで覆って強化し、堤防の天端や裏ののり面の最下部ののり尻も洗掘されないようにする工法でございます。 しかしながら、この工法は、被覆をするために堤防内部の土砂流出の有無が確認できないなどの課題があり、まだ研究段階であり、技術が確立されていないなどの理由により、国土交通省も施工しておりませんので、現段階では本市でも施工の考えはございません。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 アーマー・レビー工法は、国土交通省が採用し、川辺ダム建設の折に、住民がダムにかわる治水対策として提案をした経過があり、その後、国土交通省が突然理由を皆さんに知らせることなく封印してきた経緯のある工法と専門家からの指摘があります。 一方で、近年また、豪雨の減災対策として緊急的な補強法が採用されているとお聞きしますが、どのような工法か、また、その工法の積極的採用について、本市のお考えを伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 議員の言われる施策につきましては、
危機管理型ハード対策と呼ばれるもので、堤防の決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう、堤防の構造を工夫する対策として、堤防の天端の保護や堤防裏ののり尻補強の工法がございます。 具体的に申し上げますと、堤防の天端の保護につきましては、アスファルトなどで保護し、堤防への雨水の浸透を抑制するとともに、越水した場合には、のり肩部の崩壊の進行を遅らせることにより、決壊までの時間を少しでも延ばすものでございます。 また、堤防裏ののり尻補強につきましては、裏のり尻などをブロック等で補強し、越水した場合には深掘れの進行を遅らせることにより、決壊までの時間を少しでも延ばすものでございます。 本市における
危機管理型ハード対策につきましては、国土交通省が、平成29年度に豊川（とよがわ）放水路において、堤防の天端の保護を２カ所、400メートル実施しております。一方、県及び市管理河川につきましては、実施事例はございませんが、ゲリラ豪雨や大型台風が頻繁に発生している昨今では、河川の計画的な整備だけでなく、危機管理型の対策の検討も必要であると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 ぜひ積極的な検討をお願いします。 次に、河川に砂が堆積したり、樹木が生えている場所が少なからずあると思います。早く掘削・しゅんせつしてほしいと住民要望がありつつも、なかなか進まない現状もあると思います。大規模水害の起こった少なくない河川で、このような河川整備の遅れの問題があったと指摘されています。このような河道の維持管理を積極的に進めてほしいと思いますが、お考えを伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 大雨や堤防決壊等の災害による被害の軽減対策の一つとして、河道の適切な維持管理は非常に重要で、特に、大雨時に河川の水位を上昇させないためには、河道の流下断面の確保が必要であります。そのため、河道の阻害要因となる堆積土砂や河道内の樹木などは、必要に応じて除去しなければならないと考えております。 本市を流れる河川のうち、国の管理河川であります１級河川豊川（とよがわ）の維持管理につきましては、平成30年度に
国土交通省豊橋河川事務所が策定した豊川（とよがわ）
河川維持管理計画に基づき、必要に応じて対策を講じているとお聞きしております。 一方、愛知県では、県が管理している河川の維持管理につきましては、年１回行っている堤防の点検や地元要望により優先箇所を判断し、維持管理を実施しているとお聞きしております。 また、本市の管理している準用河川や普通河川の維持管理につきましては、県と同様に、町内からの土木要望や職員による河川巡視により、毎年の継続事業や現場状況から判断し、維持管理を実施しております。今後も河道内の樹木伐採や
土砂しゅんせつ、草刈りなどを積極的に行い、市民の皆様の安全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 よろしくお願いします。 次に、大雨時にダムがかえって危険であることを知らしめたのが、洪水調整能力を超える雨が大量に降った場合の緊急放流です。そのすぐ下流で何人もの方が洪水で亡くなったことです。2018年、西日本豪雨では、愛媛県肘川の野村ダムと鹿野川ダムで、流入量と同量の水を放流する緊急放流が行われたわけですが、その直後に、下流で堤防を越えて浸水が起き、９人の方が亡くなったとお聞きします。合わせて約5,250戸が浸水したとも言われています。この事例について、どのような御認識か伺います。
○松下広和議長 企画部長。
◎
鈴木信弘企画部長 一般に、洪水調整機能を持ったダムにつきましては、流域に100年から200年に一度の大雨が降った際でも、下流河川の水位を低下させ、河川氾濫や浸水被害の軽減を目的とし建設されるものと承知をしております。 御質問の緊急放流は、異常降雨時に、ダム水位が洪水時の最高水位を越えると予測される際に、原則的な操作でない、特例の操作による放流を指すものと承知をしております。 この操作は、ダムから放流する水量をダムに流入する水量に近づけていく操作であり、この操作により、放流はダムに流入する水量を上回らないことになっています。このため、ダムの存在やダムからの緊急放流が、下流河川の氾濫や洪水の増幅といった直接的な原因ではないと認識をしております。 以上です。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 ８月４日の朝日新聞の記事によりますと、鹿野川ダムは、緊急放流で安全とされる基準の６倍の水量を放流したということです。しかも、ダム流入量が毎秒300立方メートルから1,400立方メートルになるまで４時間半かかって満杯になったものが、放流量につきましては、１時間足らずで300立方メートルから1,400立方メートルへ急上昇したということで、そのうちの数十分で流量が急上昇したと言われております。そのために、この数十分の中で避難することが困難な状況であり、こういった被害が起きたと言われております。それだけ異常な雨量だったと言えるわけです。 設楽ダムも建設されれば、いざ、こういった本当に異常な豪雨となった場合、緊急放流はあり得るのではないでしょうか。この面からも、設楽ダムの建設の見直しが必要だと思いますが、市のお考えを伺っておきたいと思います。
○松下広和議長 企画部長。
◎
鈴木信弘企画部長 現在、計画されている設楽ダムの洪水調節計画については、水を集めてくる土地の面積、これを、流域面積といいますけれども、約60平方キロメートルに対しまして、洪水をためるためにあけておく空間が1,900万立方メートルとなっております。一方、緊急放流の実績があります四国の野村ダムを一例に挙げますと、流域面積が設楽ダムの約３倍の170平方キロメートルに対し、洪水をためるためにあけることができる空間が設楽ダムの約３分の１の約600万立方メートルとなっております。このことなどから、非常に大規模な洪水に対して、粘り強く洪水調節機能が発揮されるという観点におきましては、既存ダムと比較して、設楽ダムは優位であると国からは伺っております。 また、設楽ダムは、治水、利水、流水の正常な機能の維持といった複数の目的を有する多目的ダムとなりますので、洪水に備えて空間をあけておく治水と、渇水に備えて水をためておく利水はトレードオフの関係にあり、この治水の面だけで計画を見直すことは適切でないと考えております。 以上です。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 ダムは、一度造りますと50年、100年と続くことになるかと思います。そうなると土砂でだんだん埋まってきます。今でも、温暖化の影響で何日も続く豪雨であったり、超大型台風の通過速度がゆっくりであるために被害が一層大きいという問題があります。100年に一度と言われる豪雨が常態化する可能性も高く、決して安全とは言い切れない、こういう状況であるのが今日であると思います。 その上に、設楽ダムの場合は、予定地に活断層、近くに崩落箇所があるなどと指摘されており、豪雨に弱いことが懸念されます。徹底した調査が必要だと思います。 また、さきの肘川の場合もそうでしたが、ダムの建設を優先するために、その下流の河川整備が遅れた地域の被害が目立っております。ダムを造った下流は非常に整備が遅れているという状況なのです。ダム建設よりも河川整備に財源を回すべきだと思います。この点について、御認識を伺っておきます。
○松下広和議長 企画部長。
◎
鈴木信弘企画部長 治水対策は、ダム建設のみならず、河川の堤防ですとか護岸整備、河川掘削、放水路や遊水池、排水施設の整備などがあり、異なる効果、あるいは特徴を持つ各施策をうまく組み合わせて、総合的に対策を進めていくことにより、相乗的に、また、段階的に流域全体の洪水への安全性が向上していくものと考えております。 このような河川管理者が実施する主要な対策の内容は、河川整備計画の策定時に、洪水被害の発生状況等から各河川の治水の目標を検討し、河川や流域の特性により、異なる効果と費用、実現性、持続性、対策に対する期間などを勘案し、地域の有識者の意見も踏まえ決められていくものだと認識をしております。 このため、一概にどちらの予算を執行したほうがよいと言えるものではないという認識をしております。 以上です。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 今後、ダム事業が本格化すれば、財源問題で非常に矛盾が起きてくるということが非常に懸念されますので、この点もあわせて指摘をしておきたいと思います。 次に、
ハザードマップのことについて伺います。
ハザードマップは、
洪水ハザードマップや防災マップのことを指します。住民説明会や
地区別ハザードマップの作成について、順次伺ってまいります。 12月定例会の代表質問では、避難訓練や各家庭で計画をつくっていただくよう、啓発してほしいということで伺ってまいりました。 今回は、非難訓練の後、避難所での講習会などを行われていると思いますが、これらを通じまして、住民の主体性や共同性を引き出すものにできないかという立場で質問いたします。 県が実施します土砂災害の非難訓練後の講習会は、どのような内容で現在行っているのか、お伺いします。 また、今、私の住んでいる地域での地震災害の避難訓練では、自宅から最寄りの公園などに集まり、決められたルートを通じて小学校の体育館、避難所に行くなどの訓練が行われております。しかし、土砂災害などの場合、災害の状況に応じて避難ルートや避難場所も変わってくると思います。こういった機会を通じて、より実践的に、集まった人で集落、あるいは組ごとにグループをつくり、防災マップに、想定に応じて避難する場合の危険箇所を書き込み、自宅からの実践的な避難ルートを書き込んだり、あるいは第一次避難所、第二次避難所を書き込んだり、そういった知恵を出し合って決めていくということができなでしょうか。また、組長等に各世帯の状況を報告するといった相談などもその場でできるといいかと思います。 市や職員の方の指導を受けながら、知恵を出し合って、自助、共助といった防災力が高められるよう、ぜひこういった内容も取り入れていただけないかと思いますが、お考えを伺います。
○松下広和議長 建設部長。
◎柴谷好輝建設部長 愛知県が毎年、
土砂災害防止月間の６月に行っております、土砂災害・全国防災訓練は、県が指定した
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域を含んだ地域において、地元の方々に、避難所までの避難訓練と避難所での講習会を行っております。講習会にかかる時間はおおむね１時間で、その内容といたしましては、土砂災害の脅威などをお伝えするＤＶＤの上映、土砂災害から身を守るための講演、実際に土砂災害を熟知している
ボランティア協会の方による体験談などを行っております。併せて、
災害情報収集器ドローンの整備について説明後、ドローンの実演なども行っております。 現在行っている講習会が決して充実していないとは思っておりませんけれども、避難訓練後の講習会により地域と個人の防災力を高めることは、本市でも防災対策の一環として地域住民の皆様の逃げ遅れの防止の強化につながるものと考えております。そのため、講習会の内容につきましては、今後、地元の方々に御負担をかけない範囲で、地元の皆様や主催者の愛知県と相談をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 次に、
ハザードマップの作成状況と、併せて今後の更新予定についても、お伺いいたします。 その際、
ハザードマップに書かれている内容の説明がどうしても要るかと思います。住んでいる地域にどういう危険があるのか、避難の目安はどういったときなのか、情報を正しく伝え、疑問に答える形で理解していただくことが必要と思いますが、お考えを伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 本市が作成しています
ハザードマップにつきましては、豊川（とよがわ）、豊川放水路、佐奈川、音羽川、御津川について記載した
洪水ハザードマップと、市内10校の中学校区別に作成した豊川市防災マップがございます。
洪水ハザードマップにつきましては、平成26年度に洪水想定Ｌ１、毎年１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が150分の１のもの、これを計画規模といいますが、この計画規模に基づいたマップを作成し、市内全世帯７万世帯あまりに郵送をいたしました。その際には、中学校区別の防災マップにつきましても、併せて郵送をしております。 平成28年度に、国が管理する豊川（とよがわ）及び豊川放水路について、洪水想定Ｌ２、毎年１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が1,000分の１のもの、これを想定最大規模といいます。この想定最大規模の公表に伴い、平成29年９月に
洪水ハザードマップを更新し、該当する10小学校区内の対象世帯約２万9,000世帯に郵送いたしました。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 今後のマップの更新の考え方等についても伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 愛知県が管理する水位周知河川であります音羽川及び佐奈川につきましては、現在、県がＬ２、
想定最大規模公表に向けての作業を行っているところでございます。音羽川につきましては、早ければ今年度末、佐奈川につきましては、早ければ来年度末の公表を予定していると聞いております。本市といたしましては、音羽川と佐奈川のＬ２が出そろった段階で、
洪水ハザードマップの更新を考えております。 なお、その際には、
洪水ハザードマップの更新に併せ、防災マップの情報についても最新のものに更新し、従来別々であったマップを一冊の冊子化をすることについても検討しております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 今後の更新で、かなりいろいろなデータが出そろうという状況だと思います。 それで、住民説明会につきまして、少しまだ明確な御答弁がないものですから、お答えいただきたいと思います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 住民説明会ということでございますが、平成27年度に
南海トラフ地震に係る
小学校区別被害予測調査を行った際には、その状況について小学校区ごとに説明会を開催したという実績もございますので、現時点では断定はできませんが、
ハザードマップを更新し、冊子化した際には、住民説明会の開催につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 ぜひ実現していただきたいと思います。 次に、さきの土砂災害の避難訓練の後の講習会で、集落や組ごとの避難経路、場所を
ハザードマップに書き込むなどを自主的に行うことについて、実践的に、ぜひしてほしいという話をいたしましたが、これら
ハザードマップの書き込みを、仮に自主防災会の単位などでそれぞれの組が行って集約をいたしますと、地区別の
ハザードマップができます。特に危険が大きい地域など、大変有効であると思います。 そこで確認したいのが、指定避難所がありますが、それ以外の施設を避難所としたいと住民が考え、した場合に、市はどのように考えているのか。具体的には、例えば、物資の搬送先などとして認めるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 避難所とは、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または、災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設のことと定義づけられており、本市は、耐震性の確保された95カ所の施設を避難所として指定しております。 また、95カ所の避難所のうち25カ所を、台風などの風水害発生時に開設する避難所としており、その25カ所につきましても、これまでの避難の実績や配置のバランスを考慮し、
優先開設避難所16カ所と二次開設避難所９カ所に分類しております。 例えば、地区の集会所といった、市が指定した避難所以外の施設に避難された場合でも、避難された方々が避難者台帳を指定避難所に提出することで、生活支援を受けることは可能となりますので、地域独自の考えを否定するものではございません。しかしながら、施設の耐震性等について、十分考慮していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 耐震の強度がクリアしておれば認められるということです。 ぜひ、市民が共同して
地区別ハザードマップをつくれるような機会を捉えて、いろいろな支援をしていただきたいと思います。 併せまして、市民が協働して地区防災計画をつくることができると思います。その内容と作成状況について伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 地区防災計画とは、
災害対策基本法に基づき、市内の一定の地区の居住者等が協働して行う当該地区における自発的な防災活動に関する計画のことをいいます。 従来、防災計画としては、国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。 しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助が合わさって初めて、大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識され、その教訓を踏まえて、平成25年の
災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が幾つか追加されました。 その際、
地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者等が行う自発的な防災活動に関する
地区防災計画制度が新たに創設され、平成26年度から施行されております。 一定の地区の居住者が、平時から各自、各家庭で食料や飲料水などの備蓄、家具の固定、耐震化等を進めていくとともに、地域で起こりそうな災害や避難経路を把握し、地域住民が協力してできる関係を築くこと、特に、地域の方々と防災について一緒に考え、対策をとっていくことは、地域の防災力の向上につながるものと考えます。 本市におきましては、平成31年３月に、牛久保８区が地区防災計画を策定しておりますが、現在のところ、市内で１地区のみという状況となっておりますので、こういった防災計画を作成する活動につきましては、本市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 今後、地区防災計画が、職員の皆さんの指導のもと、市民の力で作成されることを期待します。そのためにも
ハザードマップの説明、出前講座など、小さな単位でも、どんどん気軽に行っていただきたいと思います。小さな単位の要請に積極的に応えていくことをしていただきたいと思いますが、そのお考えを伺います。
○松下広和議長 防災対策監。
◎小野功二防災対策監 先ほど御答弁させていただきましたとおり、住民説明会の開催につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。町内会や区単位といった大きな住まいではなく、組や集落といった小さな単位のものであっても、御要望がございましたら積極的に対応してまいります。また、出前講座のメニューの充実にも努めてまいりますので、有効に御活用いただければと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 どうぞよろしくお願いいたします。 二つ目に、地球温暖化対策、二酸化炭素・ＣＯ２の削減にかかわって伺っていきます。 まず、豊川市の清掃工場のＣＯ２の削減にかかわって伺います。 平尾町にあります豊川市の清掃工場は、Ａ棟の１・３号炉は、全連続燃焼ストーカ式焼却炉です。Ｂ棟の５・６号炉は、シャフト式ガス化溶融炉です。石炭を燃料とし、高温で燃やすため、１・３号炉の焼却灰を溶融処理するなど、埋立処分量の削減を担っております。自治体では、焼却炉のＣＯ２の排出が大きく、特に、このガス化溶融炉は有害なダイオキシンの発生削減に有効と導入された経緯もありますが、燃料は石炭のため、とりわけ排出量が多いことが、今、大きな問題となっております。 パリ協定では、世界の平均気温の上昇を２度以下に抑え、1.5度以下を目指して、ＣＯ２を21世紀後半までに実質ゼロにする目標が掲げられました。2018年、気候変動に関する政府間パネルがまとめた「1.5度特別報告書」では、早ければ2030年には1.5度を超える、このまま地球温暖化が進行すれば、発展途上国を中心に、気候変動に脆弱な地域に大きな被害が出ることは確実であるといたしまして、2030年前後に2010年度比でＣＯ２の45％削減、2050年前後に実質ゼロにする必要があると、このように述べております。脆弱な地域に大きな被害と言っておりますが、2018年の被害レベルで、世界で日本が一番被害が大きかったと、こういった状況もあります。 そこで、本市は、豊川市環境基本計画（案）で、2030年の１年前である2029年度までに、市域から温室効果ガスを20％削減する目標を掲げております。これは、さきの国際基準と比較しますとかなり不十分であると言えます。 まず、Ａ棟、Ｂ棟、清掃工場全体の二酸化炭素の排出量について、お伺いいたします。 二つ目に、これまで清掃工場でごみを燃やした熱を利用したり、本体の整備の改良工事で二酸化炭素の排出削減に取り組んだ状況があると思いますが、この内容について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 まず、平成30年度の本市清掃工場における、焼却量ですけれども、６万5,100トンとなっており、そのうちＡ棟では２万9,620トン、Ｂ棟では、Ａ棟の焼却灰を含めて３万5,480トンを処理しております。こうした廃棄物を処理することで、熱利用には、廃熱ボイラーで発生した蒸気を利用する方法があります。本市清掃工場では、Ｂ棟の溶融炉では蒸気タービンを発電機により発電しており、そのほとんどがＢ棟の電気に使用されております。 一方のＡ棟のストーカ炉では、蒸気を熱交換機により所内の冷暖房、給湯に利用しております。その蒸気そのものをゆうあいの里ふれあいセンターに送り、入浴施設であるぬくぬく湯に利用されております。ほかには、隣接する養護老人ホーム平尾荘には、Ａ棟でつくったお湯を送り、利用しております。 こうした余熱利用のほかに、Ａ棟では、平成23年１月に小型の蒸気式発電機を設置し、一層の熱の有効利用を図ることで電気エネルギーとして回収し、省エネルギーと二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。 次に、ＣＯ２排出削減率でよろしいでしょうか。 発生率ですけれども、清掃工場につきましては、現在、基幹的改良工事を行っております。これによって、この工事は、国の循環型社会形成推進交付金等を充当して、その交付条件に二酸化炭素の排出量の削減というのが必須となっております。本市では、清掃工場全体で３％以上の削減率の達成が必要となりますが、既にＡ棟は工事が終了しており、試験結果によりますと、12.2％の削減率を達成しております。Ｂ棟では、化石燃料であるコークスの使用量を減らす工事を行っております。予備性能試験の結果によりますと、10.1％の削減率を達成しており、清掃工場全体では10.3％の削減率を見込んでおります。Ｂ棟では、正式な性能試験後に改めて削減率を計算することとしておりますけれども、計画値の3.4％以上も達成できるものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 ＣＯ２の量は、どれくらいでしょうか。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 清掃工場全体の二酸化炭素の排出量でよろしいですか。 それでは、ごみ焼却施設の排出量ですけれども、Ａ棟では年間で約1,150トン、Ｂ棟では、予備性能検査の結果になりますけれども、年１万3,774トンとなり、施設全体では１万4,924トンとなります。Ｂ棟は、先ほどからもお話ししておりますが、正式な性能検査後に初めて、改めて年間の排出量と削減率を計算することとしているため、施設全体の年間排出量も数値は変わる可能性はありますが、ほぼ同程度の排出量を見込んでおります。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 溶融炉のＣＯ２の排出量は、桁が１桁違うということで、やはり非常に大きいということがわかります。先ほどの改良工事でＡ棟、Ｂ棟それぞれ12％、また、10％台の削減を見込むということになっております。しかしながら、そもそもこの焼却炉のＣＯ２の排出量が非常に多いということで、実質ＣＯ２ゼロを目指して、抜本的な対策というものを今後どうしても考えていかざるを得ないという状況になってくると思います。これは、国際的な要請という事柄です。 その一方で、心配されますのは、東三河ごみ焼却施設の広域化計画があり、豊川市は蒲郡市と焼却施設の統合が目指されております。施設の共有化や大型化、こういった中で、ごみ分別、リサイクルが進んでいくのか、また、ごみの運搬距離の延長に伴うごみ収集車の出すＣＯ２の排出量の増加など、懸念される問題も少なくありません。広域化計画の状況について、どのようになっているのか、お伺いいたします。 また、その場合、Ｂ棟の溶融炉のあり方についてもどう考えているのか伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 本市を含めた現在の東三河ごみ焼却施設広域化計画は、平成24年３月に策定されております。この計画は、平成24年度から令和13年度までの20年間の計画となっており、この中で、豊川市の１・３号炉と蒲郡市の焼却施設の更新時期をあわせ、１施設に統合し新設する、そのために、豊川市の１・３号炉は延命化を施すとの方針のもと、本市清掃工場の延命化工事を実施しております。これ以降の計画につきましては、次期計画期間に最終的に焼却施設を１施設とするための方策を決定するとの記述がありますが、現在のところ、具体的なことは決まっておりません。 この東三河ごみ焼却施設広域化計画は、平成９年に通知されている環境省の「ごみ処理の広域化について」と、愛知県の平成10年度の第１次県広域化計画、平成20年度の第２次広域化計画を受けて策定されておりますが、環境省の平成９年度の通知後20年以上経過していること、愛知県の計画は、平成29年度で計画期間が満了となっており、新たな広域化・集約化に向けた検討を進める予定ということになっております。 このような状況から、東三河ごみ焼却施設広域化計画については、中間年の令和３年度をめどに、計画の見直しが必要と考えております。また、その計画の見直しの際には、施設の省エネルギー化のほか、発電や熱利用についてもしっかり検討していくことになると考えております。 次に、Ｂ棟の溶融炉のあり方についてですけれども、Ａ棟のストーカ炉と併せて延命工事を行っておりまして、広域化計画でも、Ａ棟と蒲郡市との焼却施設統合後も使用し続けることが求められております。これは、Ａ棟より10年後に整備された溶融炉を残すことで、統合される焼却施設から排出される灰を処理することできるためです。溶融炉から排出される灰の量は、ストーカ炉で処理した場合が約13％であるのに対して、約５％程度と少なくなっていきます。このことは、最終処分場の延命化や灰処理を委託する場合におきましても、処理費用の低減につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 今のお話ですと、蒲郡市との施設の統合というのは、計画の中で進めていくといったスタンスだと思います。 しかし、豊橋市と田原市の焼却施設の統合につきまして、なくなったともお聞きするのですが、本市は、今後、一度建ててしまうと50年はそのまま行くことを考えますと、この施設はそのままＣＯ２を出し続ける大型のものであるということにつきましては、その枠をつくってしまうことになりますので、一度白紙に戻して、ごみ行政の根本に立ち戻って再検討する必要があるのではないかと私は思います。この点は、今回、指摘をしておきたいと思います。 次に、廃プラスチック削減の運動と啓発について伺います。廃プラスチック削減に向けた本市の取り組みについて伺います。あわせまして、市民への廃プラスチックごみ削減の啓発方法について伺います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 プラスチックごみにつきましては、国において、昨年の５月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、使い捨てプラスチックの使用削減や、容器包装の６割をリユースまたはリサイクルすることなど達成目標を設定し、その達成を目指すこととなっております。 これを受け、本市も会員となっております、ごみゼロ社会推進あいち県民会議において、今年１月に、「あいちプラスチックごみゼロ宣言」が行われ、消費者、事業者、行政が一体となってプラスチックごみ削減に向けて行動していくことが宣言されました。 本市におきましても、プラごみゼロに向けた取り組みを率先して実施するものといたしまして、まずは、職員が市役所売店で買い物をする際はマイバッグを持参し、プラスチック製レジ袋の削減に取り組むことや、庁内で開催する会議においてはペットボトル飲料の配付を取りやめ、マイボトル持参やペットボトル容器以外とすることにつきまして、４月１日から実施するよう依頼したところでございます。市民の皆様につきましては、引き続きマイバッグでの買い物や、使い捨てではない、繰り返して使える製品を使用するといった行動の徹底につきまして、積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。 また、具体的な市民の方へプラスチックごみ削減の啓発方法ということでよろしいですね。プラスチックごみ削減に向けた啓発についてでございますが、プラスチックごみの実態や課題について、ごみ分別の出前講座やごみ処理施設の見学の際に発信、啓発してまいりたいと考えております。 また、今年の７月からプラスチック製レジ袋有料化の義務化が実施されることから、マイバッグ運動としてエコバッグの配布などを通じたプラスチックごみ削減のＰＲを実施してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 職員の皆さんが、売店へマイバッグを持って買いに行く姿が見られるというのは大変うれしく思います。 レジ袋が全て有料になることで、こういった変化ですとか、ペットボトル飲料をお客さんに出さない、こういった変化が今後も見られるわけです。しかし、レジ袋が禁止ではなくて有料にとどまっていることなど、国際的に求められる基準から見れば、まだまだ不十分であり、国の方針が大きく影響していると思います。廃プラスチック処理にかかわる国の政策はどのようなものか伺っておきたいと思います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 先ほどの「プラスチック資源循環戦略」で、プラスチック資源循環として、１番目がリデュース等の徹底が挙げられており、２番目に効果的・効率的で持続可能なリサイクルが挙げられております。この中で、製品原料として再利用するといったマテリアルリサイクル、化学反応による組成変更を経たリサイクルとしたケミカルリサイクル、そして、熱回収を最適に組み合わせることで資源有効利用率の最大化を図るとあり、技術的・経済的な観点から難しい場合には、熱回収も含め100％有効活用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指すとしております。 本市といたしましても、熱回収を積極的に推進しているものではなく、単一素材のプラスチックなど、製品原料として再利用することに向いているものと、複合材のプラスチックや汚れや異物と混入しているものは熱回収を推進する必要があると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 一般社団法人プラスチック循環利用協会の調べによりますと、2017年前年度比でプラスチックの生産量も、再生プラスチックの消費量も、廃プラスチックの総排出量も３％ぐらい増えているということです。廃プラスチックのマテリアルリサイクル、再生利用につきましては、本市は白色トレイについて辛うじて行っているわけですが、この再生利用は、全体では23.4％にとどまり、多くはサーマルリサイクル、固形燃料による熱回収が58％、つまり、焼却が６割近くを占めているというのが国全体での実態と言っております。 ところが、この熱回収、サーマルリサイクルという言葉は国際的にはなく、熱回収はリサイクルとは一般的には認められていない、これが国際基準であるということです。 では、どうするのかということになりますが、2019年度、東京で開かれました世界の都市首長会議Ｕｒｂａｎ20ではコミュニケを発表しておりますが、廃棄ゼロに向けまして、2030年度までに一般廃棄物の最低70％を埋め立て、焼却以外の方法で処理すると、こういうことを発表しております。今、日本の一般廃棄物の焼却率は80.3％でありますので、あと10年で埋め立て、焼却を30％以下にする、こういう目標ということです。 要は、プラスチックをはじめ、ごみになるものをつくらない方向に切り替えていかなければ達成できないということになります。この会議に参加いたしました東京都の知事と大阪府の知事がおられますが、東京都では廃棄物審議会がプラスチックの利用のあり方についての中間答申を出しております。そこでは、レジ袋以外の使い捨てプラスチックの削減を国に求めるということを第一に行い、そして、再生プラスチックの利用を推進し、次いで、紙、バイオマスでプラスチック等が適する場合は切り替えることを推奨し、新たなビジネスモデル市場を図るべきと各事業所への支援もうたっております。こういった様々な施策を通じて、そもそもプラスチックがリサイクル可能なものに限るような仕組みをつくっていこうというスタンスで取り組もうとしているわけです。 また、カナダの首相は、2021年初頭までにストローや袋、ナイフ、フォーク、スプーンなどの使い捨てプラスチック製品を禁止する計画を公表し、カナダのバンクーバー市は、2020年度からプラスチックのストロー、2021年１月からプラスチックの袋を禁止して、有料の紙袋の提供に切り替えていきます。 本市としても、廃プラスチックの焼却方針を改めて、マテリアルリサイクル、再生利用ができるように、まだ実施していないプラスチック製の容器包装の資源回収にとりあえず取り組むべきと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 議員御指摘のとおり、まず、プラスチックの資源循環としては、第一番目がリデュースということで、そのプラスチックを使用しない、そういったもので代用品に換える、紙の製品に換えていくということが一番大切かなというようには思っています。 このことにつきましては、市としてできることとしては、やはりＰＲということになりますので、ＰＲをしっかりやっていきたいと思っています。 次に、サーマルリサイクルではマテリアルリサイクルに変えないかということですが、現在、豊川市ではペットボトルと白色トレイを除くその他プラスチック製品の容器包装につきましては、清掃工場で焼却処理を実施しております。プラスチックごみの焼却は、可燃ごみとしての処理量は増加することとなり、二酸化炭素の排出にはつながるものとなりますが、その他プラスチック製容器包装の分別回収の収拾経費や、選別、梱包施設の整備、運用、容器包装リサイクル協会への負担金の支払いなど、多くの経費の増加が見込まれることから、分別回収の実施に至っておりません。 また、分別収集をしている市町村等の状況等もいろいろとお聞きしておりますけれども、資源回収しても、その多くがまた熱回収のほうに回ってしまうという現実もありますので、これは、汚れだとか、いろいろな成分がごっちゃに入っているもの、多くのものが入っているものということで、どうしても焼却をせざるを得ないものが出てきているという現実もいろいろとお聞きしております。 その他、このプラスチック製の容器包装は、指定品原料としての採用に向いていないもの、今、お話ししたように、そういったものがあることから、分別回収を行った場合においても、熱回収として処分をしなくてはならない部分が多く出てしまうということが現在のところ考えられ、今のところにおいては、その容器包装プラスチックの分別回収の実施予定をとっておりません。 以上でございます。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 今、お話にありましたように、プラスチック製の容器包装の資源回収物が全てリサイクルされるわけではなく、焼却に回っている部分も現実にはあると思います。しかし、リサイクルに向けて、白色トレイ以外も分別収集に踏み出さなければ、そもそもこういった回収、リサイクルは始まらないということがあり、どうしても踏み出す必要があると思います。今からでも、できる限り早期に計画について検討していく必要があると思います。この点につきましては、今後の清掃工場も含めた清掃事業関係の計画の10年間の中に含まれていないわけですが、状況に応じて、この10年後とかそういうことを言わずに、できるだけ早く検討していただきたいと思いますが、御認識を伺いたいと思います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 現在も、実際に熱回収以外にリサイクルしている自治体等の状況などの情報収集等はしっかりやっております。こういった中で、状況がそろえば検討の段階に入っていくと思いますが、現在のところは、今現在行っている熱回収の方法が一番市にとって有効であるということから、現在は熱回収を主に検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○松下広和議長
佐藤郁恵議員。
◆
佐藤郁恵議員 本市のごみの状況を見てみますと、多いのが生ごみ、これが重量で約４割台、そこの課題があると思います。それから、埋め立てしているものにつきましては、他自治体と比べても非常に少ないと、こういう状況もあるかと思います。つまり、他自治体が廃プラスチックの残渣を埋めていたりとか、また、本市は溶融炉を使っていると、そこで燃やしているということもあり、残渣が少ない中でこういう状況が出ていると思います。 これは、言い換えれば、分別をもっと徹底し、ごみを減らすことで、焼却炉そのものをもっと小型化して焼却炉の費用負担を安くしていくといったあり方も必要だと思いますので、一刻も早く、あわせて検討していただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。 次に、プラスチックなど、ごみになるものをつくらない、このことが決定的に大事であり、それを求める世論、運動は非常に大事な時期であると思います。マイバッグとともにマイボトル運動、これは、マイボトルを持って、水筒がわりで常にほかの容器を使わずに済むといった運動なのですが、これを実施したり、こういったことを大いに推奨すべきだと思います。 それから、先ほど申しました生ごみの削減も、市民の協力を得れば非常に大きな効果があるのではないかと思います。土のう袋を使った堆肥化によって量を減らし、さらに土に埋めれば、全くごみとして出す必要はなくなる、これは御自宅の庭に畳半畳分の地面があればできます。私も10年近く、これを行って、生ごみを出さずに済んでおります。こういったごみになるものを買わない、そして出さない、これらの取り組みやすい運動を、地球温暖化を何とかしたい、こういった市民の意欲や関心に応えて、大きく進めるときではないかと思います。もちろん省エネや再生可能エネルギーの普及、これも並行して、こういった取り組みを大きく進める必要があると思います。お考えを伺っておきたいと思います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 まず、ＰＲをしていくこと、そして、ごみを出さないこと、そういったことが大切なのですけれども、先ほどお話もありましたとおり、ごみ焼却施設で出てくるごみですと、生ごみが一番大きな比重を占めております。この生ごみを各御家庭で出す際に、１回だけ水分をぎゅっと絞っていただくだけで処理量は10％減ります。そういったことを少しずつ、教室や講話などを通して説明していって、量を減らしていくという取り組みをしっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○松下広和議長 佐藤議員、残り３分切っていますので、簡潔にお願いします。 佐藤郁恵委員。
◆
佐藤郁恵議員 絞るということも有効な方もいると思うのですが、多くの家庭は、それをやった上で、なおかつ次の段階どうするかと、こういうことが課題になっていると思います。ぜひ、土に埋めてごみをなくしてしまうと、生ごみをなくしてしまうという方向のＰＲもいろいろな機会で行っていきたいと思いますし、マイボトル運動も職員の皆さんも率先され、私たちも頑張りたいと思いますが、市民の皆さんに意識を持っていただく上で有効な手段と思いますので、ぜひ広報をお願いしたいと思います。 残りの、大きな３問目、医療・介護・全世代型社会保障の問題点と対策につきましては、予算特別委員会で伺っていきたいと思います。 この場では省略いたします。よろしくお願いします。
○松下広和議長 以上で、
佐藤郁恵議員の質問を終わります。 次に、倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 議長の許可のもと、一般質問をさせていただきます。 今回は、おむつについて、お聞きしていきます。 まず、おむつといいますと、布おむつと紙おむつがあるわけですが、当初は布おむつが主流で、日本においては、江戸時代から使われていたということも聞きます。当然、布おむつの場合は、使用後は洗濯をして、あした、あさって使おうかということで繰り返し利用するものでした。 そして、使い捨てができる紙おむつは、1977年に日本にアメリカから輸入をされました。そして、国産化もされ、1980年代に一気に普及し、現在消費されているおむつの約９割が紙製のおむつだと言われております。 一方、保育園は、1800年代の終わり頃に、前身となる託児所や幼稚園が誕生したと言われております。そして、1948年、昭和23年には、児童福祉法に基づきます保育園などに関する児童福祉施設の最低基準がつくられ、様々な改正なども経て、現在の保育施設、保育園に続いていると思います。 おむつに関しては、私が調べたところ1948年の頃より３歳未満児の受入れ実例がありました。そして、女性の社会進出がうたわれる中で、３歳未満児の受入れも今日までふえ続けていく中で、必然的に保育園でのおむつの交換、処分、持ち帰りをお願いするという業務も増えてきているものと認識をしています。 このおむつと保育園の歴史を比べますと、一つの課題が見えてきます。つまり、再利用が前提の布おむつは、持ち帰りが当たり前です。しかし、先ほど申し上げましたように、1980年代以降の、使い捨て紙おむつが主流になってきた今でも、保育園のおむつに対する取り扱いは、行政の認識というものが対応していないのではないでしょうか。一方、報道などから、少しずつ園で処分することがよいのではないかという流れもあることは、皆様御承知のとおりかと思います。 そこで、伺ってまいります。 保育園では以前から、保育中に使用済みとなった紙おむつについて、基本的には保護者の方々に持ち帰りをお願いしているものと思います。 そこで、まず、使用済みおむつはどのような理由で持ち帰ることにしているのかを確認させてください。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 保育園では、お子さんが生活していく上で、保育士が食事や排せつなど身の回りの世話を含め、お子さんの健全な心身の発達を図るため、日々保育を行っております。おむつが布製の時代には、自宅で洗濯をしながら使用していましたので、使用済みのおむつは持ち帰るのが当然のような状況にあったかと思います。紙おむつになった現在でも、おむつの持ち帰りについては、お子さんの保育園での便の状況や、おむつ交換の回数などを保護者の方が確認することにより、お子さんの体調や成長に気づき、愛着形成の基礎となる信頼関係を築くことが可能であると考えております。 また、日中にお子さんの体調が変化することも珍しいことではなく、排便から把握できるお子さんの体調不良に気づいていただき、保護者の方にも、保育園における日中のお子さんの様子を共有していただくことも大切だと考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 子供の状況などを、排せつ物、中身を見て知っていただく、それによって愛着も持っていただくという理由があるようですが、実際に、では、保護者の方々が保育園から持ち帰ってきたおむつの排せつ物、中身を確認しているのでしょうか。園児たちの体調の変化があれば、当然、保育士さんは口頭なりメモなりでお伝えしているのではないでしょうか。 そこで、本当におむつの持ち帰りというものは役に立っているという認識であるのかを伺いたいと思います。また、排せつ物を実際に確認している保護者の方々がどの程度いると認識をしているのかを伺いたいと思います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 保護者の方には、降園の際に、その日のお子さんの園の様子をお伝えしております。当然、体調について気づいた点があれば詳細にお知らせをしています。おむつの排せつの状況を確認している保護者がどの程度いらっしゃるのかは把握しておりませんが、先ほど御説明したとおり、日中での体調や日々の成長などに気づいていただくことが大切だと考えています。 しかしながら、以前は多くのお子さんが３歳児の年少からの入所でしたが、近年、女性の社会進出など、時代の移り変わりにより、３歳未満児の段階から保育園を利用される方が年々増加している状況です。全国的に見ましても、特に都市部を中心として、これまで行われていた使用済み紙おむつを持ち帰るという方法について、保護者の疑問や意識の変化が徐々に表面化してきているものと認識しています。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 保護者の疑問、意識の変化が徐々に表面化してきている認識を持っていただいているとのことでした。 それでは、その意識の変化の部分で、特に衛生面だと思っています。そこで、衛生面などの問題もあると言われてきておりますが、本市の見解について伺いたいと思います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 衛生面としましては、持ち帰りの最中ににおいが出て、帰る途中に夕食食材の買い物をしにくいことがあることは認識しております。また、自宅に持ち帰った後、使用済みの便を確認することにより、感染症の心配があることも承知はしております。しかしながら、おむつを使用するのは、心身の機能が未熟な３歳未満児が多く、特に乳児は疾病への抵抗力が弱く、保護者が常に子供の健康状態を知ることが何より大切なことだと考えています。したがいまして、使用済み紙おむつの処分方法を論じる前の問題といたしまして、健康状態を把握することが必要か必要でないかとなれば、必要なことであると認識しております。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 衛生面、問題もわかるけれども、その前、やはり排せつ物を見て健康状態を把握することが必要ということでした。 そこで、私、個人的にアンケートをとらせていただきました。回答者は56件、うち４名は３歳以降からパンツを使用して入園していったので、その他のところで入れられた方が４名いましたけれども、実際に、その56人、あるいは４人を引いて52件ですね、その中で紙おむつの中身を持ち帰った後、確認しているという方はたったの６人でした。パーセンテージでいいますと10％、11％かなという、それだけの割合です。御意見もいろいろ伺ってきましたので、少し御紹介させていただきます。 「排せつ物も、時間がたてば色も変わって分からなくなりますよ」と。あるいは、「多くの園児を見てくれている保育士さんが気づけないなら、私が見ても気づけませんよ」と。あと、水様便、水のような便のときですね、「水様便だと、おむつの吸収力で、もう全く中身は見えません」、あるいは、「刻一刻と体調は変化するので、帰宅後の便を見ています」という話もありました。また、「持ち帰った後にちゃんと中身を見ますよ」というのも複数人、直接聞いておりますが、そのような方には一応確認をさせてもらったのですけれども、「持ち帰りがなくなったら困りますか」と私、聞きました。そうしたら、全員、「困りません」というお答えをいただきました。御紹介だけしておきます。 それでは、次に、本市の認可保育所での使用済みおむつの取り扱いについて、市の考えは基本的に持ち帰りだということで言われておりましたが、豊川市内において、園で処分をしているところはあるのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 市内の認可保育園の多くは持ち帰る方法をとっておりますが、一部の保育園にて、使用済み紙おむつを園で処分をしていると聞いております。また、現在行っている使用済み紙おむつの持ち帰りを園での処分に変更し、その処分費については保護者から実費徴収するなどを検討している民間保育園もございます。使用済み紙おむつの取り扱いについては、保育園によってそれぞれ対応している状況でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 現状はわかりました。 一部では、公設の園でも自分のところの園で処分しているとのことでしたが、今も持ち帰りもしてもらっている園について質問をします。 使用済み紙おむつを持ち帰っていただくためには、保育士さんの業務負担もあろうかと思います。使用済み紙おむつについて、どのような作業を行っているのかを教えてください。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 おむつの交換は、まず、園児が登園した際に、外観からおむつを換える必要があるかどうかを確認します。その際に、必要があれば交換しております。保育中につきましては、午前10時頃のおやつの前、給食の前、午後の昼寝の前後、午後３時頃のおやつの後などに定期的に交換をしている保育園が多いようでございます。 また、時間外保育を利用している場合には、さらに、午後５時頃となるおやつの前、そして、最後にお迎えの前にも多くの保育園がおむつの交換をしているようでございます。もちろん、定期的な時間以外に交換の必要があれば、おむつ交換をしております。 おむつを交換する作業といたしましては、便はトイレに流し、使用済み紙おむつの処理をしています。処理については、お子さんそれぞれの紙おむつに書かれた名前を確認し、間違いのないように分け、園児ごと個別にバケツなどに入れて保管しております。そして、後園時にお子さんの使用済み紙おむつをまとめて、持ち手のついたポリ袋に入れ、しっかりと袋の口を閉じ、保護者の方へお渡しをしています。 また、紙おむつには保護者の方にお子さんの名前を書いていただいておりますが、保護者の方が名前の記入を忘れてしまうなど名前がない場合には、保育士が紙おむつに名前を書いて、ほかのお子さんと間違いのないよう注意をしております。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 今、おっしゃっていただきました作業のうち、個別のバケツに入れる作業や、名前を書き忘れたものがあれば記入してあげる、そして、最後に保護者、園児に対して、間違えないように渡すという作業が保育士さんにとっては、園で処分するものと比べて、追加の負担業務になっていると思います。 ところで、今、作業を教えてもらった中の個別のバケツ管理というところになりますと、おむつを利用する園児たちが多いと、園で処分する場合よりも、個々に置いておくスペースなど、苦労している部分もあるかと思います。市の認識を伺いたいと思います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 おむつを交換した際の使用済み紙おむつは、保護者にお渡しする前に、一時的に個別にバケツなどで保管しております。議員御指摘のとおり、園児数など保育園により状況は違ってきますが、近年の３歳未満児の保育需要の増加により、バケツを置くスペースもそれ相応に必要になります。そのため、トイレ内にバケツを置くスペースが不足し、苦慮しながらも工夫を凝らして対応をしております。 対応方法の一例として、これまで使用していた丸いバケツを四角い入れ物や小さな入れ物に変更し、スペースを有効活用しています。また、床だけでは対応できないため、棚を準備して立体的に対応するなど、それぞれの保育園の状況に合った方法で対応をしています。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 保護者の方からは、やはりにおいも含めて、ちょっと気になっていたと、たくさん、散乱しているのを迎えにいったときに見て、衛生的にもすごく悪いのではないかという話も聞いておりましたけれども、保育士さんや園長さんは、できる範囲での工夫を、本当に苦労しながらしていただいていると思いました。今後、さきの議会で市長が未満児の受入れをもっと増やしていこうと表明されましたので、いいことなんですけれども、余計にこの問題というのはまた頭を悩ますというか、苦労していただくものだなと思います。 それでは、市内ではなく、愛知県内の公立保育園においても、使用済み紙おむつを持ち帰りとはせずに、園で処分しているところがあるのかを確認したいと思います。また、園で処分する場合の費用負担が保護者の方から徴収があるのかも伺いたいと思います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 令和元年10月現在、愛知県内の38市のうち、４市が使用済み紙おむつの処分を保育園で行っているとのことでございます。園で処理する一例としましては、専用のボックスを購入し、一時的に使用済み紙おむつを入れて、収集日まで保管するようでございます。週に数回、または、毎日収集するなど、収集回数については様々あるようでございます。４市とも、公立保育園において使用済みおむつの処理にかかる費用については、保護者からの徴収はしておらず、事業系一般廃棄物として処分していると聞いております。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 愛知県内の４市が、使用済み紙おむつを園で処分をしているということで、分かりました。事業ごみとして出しているということです。また、保護者の方から徴収はしていないということですので、処分費用は市が負担しているものかと思われます。そうした場合の費用を確認していきたいと思います。 まず、本市の保育園における使用済み紙おむつは、どの程度あるのかを伺いたいと思います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 国土交通省の「紙オムツに関する基礎情報」にありますおむつ実態調査では、乳幼児用の使用済み紙おむつの重量は約130グラムとしております。公立保育園の、令和元年４月１日現在の３歳未満児の入所児童数は約600人でしたので、１日当たり５回、おむつの交換を行ったと仮定しますと、１日当たりの公立保育園の３歳未満児の使用済み紙おむつは約390キログラムの重量となることが想定されます。さらに、時間外保育、一時預かり、紙おむつを必要とする３歳児以上のお子さんなどもおむつの交換が必要ですので、公立保育園全体では１日当たり400キログラム以上の使用済み紙おむつが出るものと想定しております。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 それでは、今おっしゃいました使用済み紙おむつの想定量から、園処分をした場合の費用がどの程度必要なるのか、市の見解を伺いたいと思います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 具体的に使用済み紙おむつの処分費用を算定することは非常に難しく、回収の頻度や量などによって変わってまいります。 使用済み紙おむつは、本市では事業系一般廃棄物として豊川市清掃工場で処理する場合、10キログラム当たり130円の処分費が必要となります。仮に１日当たり400キログラムとして計算した場合、5,200円の処分費用が必要となります。年間では、土曜日も含めて約300日保育を行っておりますので、年間約156万円の処分費用が必要と見込まれます。この費用に加えて、運搬費等を加えた費用が必要になると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 年間156万円という金額は、そこまで大きいものではないのかなと思います。また、実際には、清掃事業のほうで収入となります。今、家庭ごみに各御家庭が出してもらって、ただで回収して燃やしている。それが事業ごみとして156万円払うけれども、清掃事業者のほうに156万円入ってくる。コストとしてペイされて、全く金額は気にするものではありません。ただ、運搬コストのほうが実際幾らになるかということで課題なのかなと思います。 それでは、報道のとおり、首都圏を中心におむつの持ち帰りをやめて、園内処分をした事例がありますね。そうしたところの状況、そして、おむつの処分費用に対して、予算上の取り扱い、どのようにしているのか、分かれば教えてください。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 首都圏などの都市部では、園内処分がふえている状況であると認識しております。これは、電車やバスなど公共交通機関による通園も多いことから、通勤時の手荷物を減らしたいといった思いや、においの問題等が大きく影響しているのではないかと考えられます。 一例を挙げますと、名古屋市では、令和２年度の当初予算案に、使用済み紙おむつ処分費用などを計上しております。公立保育園については、99カ所で１億2,900万円が計上されております。その実施内容は、一般廃棄物回収運搬業務委託のほか、ごみ収集場所設置工事、紙おむつ専用ごみ箱等の購入費となっています。処理費用は、自治体ごとに定められております。名古屋市の場合、収集場所の設置工事等も含まれておりますので、あくまで初期投資を含めた額となりますが、保育園１カ所当たりの平均額は、約130万円となっています。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 収集場所設置工事や専用のごみ箱など初期費用はどうしてもかかってしまい、予算は大きく見えてしまいますが、耐用年数などを考えれば、そこまで大きな負担ではなくなるのかなとも思います。 そして、私、豊橋市で既に園で処分をしている企業主導型保育園ほっぺ様に視察に行かせてもらいました。このほっぺ保育園については、昨年の10月頃に新規オープンしておりますので、まだ子供たちの人数は20人という少人数でやっておられます。そのうちの14人がおむつを利用しているとのことでした。そこで、運搬処理費用も含めて、月どのくらいかかっているかとお聞きしましたら、週１回の回収で月6,000円ということでした。専用ボックスはカーマで買ったそうで、大きな初期費用もかけていませんということでした。 これは、14人、おむつ利用する中で毎月6,000円ということですから、１人当たり428円、600人いる豊川市で考えますと、毎月約26万円になります。これを週２回の回収にしてもらおうと思えば52万円になってくるわけです。ランニングコストとしては、これを年間で考えますと624万円ほどになります。当然これからごみ処分料金、清掃事業に払っていくものもありますので、その分はペイされて500万円になっていくのかなと目算、勝手な私の試算ですけれども、そのくらいのランニングコストが必要になってくるのかなと私は思っております。 そういうことで、初期費用や必要負担の課題ももちろんあるとは思いますが、園で処分する方向で検討できないのか考えてほしいと思います。持ち帰りを希望するかしないかの調査、あるいは園で処分した場合の費用負担、私は、保護者が負担してもいいのかなということも考えますけれども、例えば、200円、300円なら受け入れるかというニーズ調査からでもよいので、そういった方向で考えて行っていかないか、市の見解を伺いたいと思います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 全国的にも使用済み紙おむつの持ち帰りについて、園内処分にシフトする自治体が少しずつ増えていることは認識しております。その一方で、園内処分を検討し、見送った自治体もあるということもお聞きしております。 本市では、今のところ、保護者の方にお子さんの体調などに関心を持っていただくことに重きを置いています。今後は、近隣市などの状況を情報収集していくとともに、ニーズ調査の必要性などを含め、課題を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 ニーズは確実にあります。私、今まで何十人かに聞きましたけれども、今のところ、持ち帰りをやめてもらっては困るという人は１人もいません。また、もちろん中身を確認してない保護者も子供たちに愛情を持っております。それは市も認識してくれているとは思います。 そして、感染症対策としても、公的な責任が市にもあると思います。あまり海外の話をしてもしようがないのですけれども、フランスでは、もう国として責任を持って、全園、園で処分するとしております。衛生上の責任からです。 また、保育の現場の様々な苦労、問題も御承知だと思います。園で処分しているところだとか、もうそのことを特に深くは申し上げませんけれども、しっかりと行政の責任で処分するということで、やっていかなければいけないことかなと思っています。それによって、保育士さんの労働環境も改善されます。賃金の面ではない部分でも、保育士さんが豊川市の保育園を職場に選んでもらう一助にしてもらってもいいと思います。「子育てするなら豊川市」と盛んに言います。３歳未満児の受入れを増やすとも、市長が議場で言われました。他市がやってから、あるいは問題が起きてからやりますでは遅いんです。近隣市に先駆けてやるから、豊川市は子育てを一番突っ走って頑張っているよね、子育てするなら豊川市だよね、と言われるのではないのでしょうか。私は、よい意味でも悪い意味でも、この問題、時間との戦いだと思っています。市長、しっかり市の責任として検討してください。よろしくお願いします。 それと、今回取り上げませんでしたが、本市の小中学校の特別支援学級でも、同様の問題があると認識をしております。一方、愛知県では、養護学校など25の特別支援学校は全て、おむつは学校で処分するということに方針を改めています。県の対応とのそご、統一性の問題もあります。もうやらなければいけない問題だと思います。これを強く訴えまして、次に移りたいと思います。 清掃事業のほうの質問をしていきます。 保育園だけではなく、それぞれの御家庭、老人介護施設等でも、使用済み紙おむつがごみとして発生をしております。例えば、御津町内にある一晃では、特養80人、ショートステイ20人、デイサービス30人の施設ですが、毎月3,300キログラムほどの事業系可燃ごみを出しているそうで、この可燃ごみのほとんどがおむつなどで、ほぼイコールの数字と思っていいですよ、ということでした。 また、日本全体では、2018年における紙おむつの使用枚数は約121億枚であり、2030年には135億枚、2040年には142億枚になると言われ、環境問題としても近年、クローズアップをされてきております。 そこで、本市の使用済み紙おむつの処理について伺ってまいります。 先ほどの佐藤議員の質問とも少しかぶるんですけれども、まず、市内で排出された使用済み紙おむつの処理量の状況について伺いたいと思います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 使用済みの紙おむつの処理につきましては、可燃ごみとして分別され、清掃工場で焼却処理を実施しております。この使用済みおむつは、御家庭から排出され、市が収集しているものや、病院や介護施設等から排出されて、収集運搬許可業者等により収集されるものがございます。いずれにつきましても、使用済み紙おむつとしての処理量について調査はしておりません。 そこで、環境省のデータにあります、2015年度における一般廃棄物排出量に占める紙おむつの割合が4.7％から5.1％であることを参考に、本市の使用済み紙おむつの処理量を推計いたしますと、現在は年間約2,700トン程度となります。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 それでは、紙おむつが可燃ごみになりますので、清掃工場で焼却している可燃ごみについて、その処理金額は幾らとなっているのかを伺いたいと思います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 焼却処理にかかるコストにつきましては、平成30年度における清掃工場の運転や維持管理に関する経費といたしまして、人件費も含めまして13億4,500万円となっております。これをごみ処理量１トン当たりに換算いたしますと、約２万1,000円となります。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 それでは、使用済み紙おむつについては、水分量が70％程度と高く、焼却処理コストを上げる要因になると思われますが、将来、使用済み紙おむつの処理量が増えていった場合の焼却処理コストについて、市の認識、どのように考えているのかを伺いたいと思います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 可燃ごみを焼却処理しております清掃工場におきましては、ごみピット内でごみの水分量や発熱量など、ごみ質について毎年調査を実施しておりますが、現在のところ、ごみ質に大きな変化は見られておりません。 また、ごみピット内でごみを攪拌し、できるだけごみ質を均一にして焼却炉への投入を行っており、使用済み紙おむつによる影響は現在のところ確認できておりません。一般的には、水分量が多く発熱量が小さい使用済み紙おむつの処理量が増加すれば、焼却における熱回収効率が悪化し、その結果、発電効率が悪化することが考えられるため、焼却コストに影響を与えることも可能性としては考えられます。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 現状は、特に問題はないということでした。ただ、今後は影響を与える可能性が考えられるということでした。実際、使用済み紙おむつのリサイクルについては、環境省が調査研究を始めており、全国へ推進していこうとしております。 そこで、使用済み紙おむつのリサイクルにはどのようなものがあるのかを伺いたいと思います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 使用済み紙おむつのリサイクルにつきましては、環境省において、紙おむつリサイクルガイドライン策定に関する検討会が開催され、リサイクルに関するガイドラインの策定に向けて検討されております。 この検討会資料によりますと、様々なリサイクルの取り組みが実施されており、使用済み紙おむつを溶解させ、分離、洗浄、殺菌、脱水を行い、パルプ、プラスチックとして回収している事例がございます。これにより、再生パルプは建築資材として、プラスチックは固形燃料として、汚泥は土壌改良剤としてリサイクルされております。また、紙おむつの燃料化装置を導入し、バイオマスボイラーやストーブの燃料化を実施している事例もございます。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 私が思う一番の先進事例は、鹿児島県志布志市とユニ・チャーム株式会社が提携をして、使用済み紙おむつをトイレットペーパーや、あるいは再度紙おむつに戻すという事業、実証実験の段階だと思いますが、これを進めていることかと思います。ユニ・チャーム株式会社は、提携する自治体をまた募集をしているようですが、私が調べている形では、少しコストというか、ユニ・チャーム株式会社のものを使わないといかんだとか、そういうコストもあるので、今はまだ進められないのかなと個人的には思っております。 また、最後に御紹介いただきました燃料化装置の導入については、鳥取県の伯耆町でリサイクル燃料化事業を実施し、その成果の試算結果が公表をされております。それを見ますと、1,008万円だった焼却経費が1,105万円と増えたものの、精製作製された燃料、燃料チップですね、これを温泉施設で使って、240万円分の経費削減となり、結果として、143万円分の経費節減効果があったとされております。 そのほかに、ＣＯ２は年間31トン減らして、また、焼却炉の水分量が減るということで、炉の延命化になるということが書かれておりました。炉の延命のほうは数値として出ていないので、私はそれほど重視はしていませんが、これは、本市においては、本宮の湯の利用も考えられるのかなと思います。 そこで、将来の使用済み紙おむつの排出量の増加への対策、ＳＤＧｓの目標達成に向けたごみの原料化、ＣＯ２削減の可能性を検討していく必要があると私は考えますが、市の認識について伺いたいと思います。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 使用済み紙おむつの燃料化装置につきましては、本市におきましても、鳥取県の伯耆町で導入されております当該施設の関係事業者から、昨年の10月において情報収集を実施しております。この事業者からは、燃料化施設の能力や特徴を確認するとともに、導入した場合の概算経費について聞き取りを実施いたしました。 その結果、幾つかの課題が見えてきました。 まず、分別や収集に関するものといたしまして、特に、御家庭からの使用済み紙おむつの場合は、各家庭での衛生的な分別保管の方法や、市が実施する分別収集に伴うコストの増加などが考えられます。 次に、燃料化施設の整備に関するものといたしまして、やはり整備費や維持管理コストにつきまして、費用対効果の分析が必要であり、実際の使用済み発生量を精査するなど、基本データの集積が必要であると考えております。 また、燃料化した場合の燃料ペレットの利用先についてでございますが、本宮の湯におきましては、現在、灯油を燃料としていることから、燃料ペレットを使用するには、現行のボイラーのほかに専用のボイラーを追加する必要があるなど、現状施設の変更もあわせた検討が必要であると考えております。このため、現在のところは環境省が策定しております紙おむつのリサイクルのガイドラインを今後の参考といたしながら、引き続き、情報収集や調査研究を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 倉橋英樹議員。
◆倉橋英樹議員 幾つかの課題があります。そのうち、私は、おむつでいえば、事業ごみが安定的な大きな発生箇所だと思っています。分別もしやすいのかなと思っています。介護業界や、先ほどの質問で行いました保育園がおむつの持ち帰りをやめ、事業ごみとして回収をするということになれば、そこでの燃料というか、回収というところに幾分の手間が省け、なおかつ、量も計算できるかと思います。また、利用先については、現状、本宮の湯では使えないということですが、今後のボイラーの交換時期に検討してもいいのかなと思っています。また、民間の公衆浴場等いろいろ考えても、官民連携でいいのかなと思っています。 最初の保育園の紙おむつの持ち帰りについては、早期に御検討いただきまして、こちらは、リサイクルについては長期的視点に立って御検討をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松下広和議長 以上で、倉橋英樹議員の質問を終わります。 次に、冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 今回は、豊川市の保育について、それから、感染症対策について質問をしてまいります。 竹本市長は、「子育て豊川応援団」という政策を掲げて選挙に当選され、豊川市を日本一子育てのしやすいまちにすると発言をしております。今後の人口ビジョンでは、人口が減っていく予測がされております。人口減に対応していく、人口を増加させていくには、子供の数が増えるかどうかが鍵になってまいります。 そこで、働きながら子供をつくって育てていくためには、保育環境の充実は必要不可欠であります。都市部では、保育所に入れない待機児童の問題が深刻化しており、働きたくても働くことができない家族が多くいます。まずは豊川市の待機児童の状況について伺います。 豊川市は、例年、待機児童がゼロだと認識しておりますけれども、保育所に申し込みながらも辞退した人がいると思います。待機児童の状況と待機児童には含まれない、辞退をした人の状況はどうなっているのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 本市では、保育所等の待機児童は発生しておりません。ただ、申込みをされた中には、第一希望の保育所等に入所できなければ、空きのあるほかの保育所等に入所されない方や申込み後に仕事を退職された方など、様々な理由により辞退された方がおみえになります。 辞退されたお子さんの数は、平成30年度の入所時には174人、平成31年度では190人、令和２年度では、今のところ122人の方が辞退されています。いずれも３歳未満児が大半を占めています。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 ここ数年は、100人以上の方が辞退をされているということであります。令和２年度入所では122人の方の辞退があったということでありますけれども、具体的にどのような理由で辞退をしたのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 辞退の理由については、それぞれの御家庭の事情等により様々でございます。令和２年度の122人の辞退された主な理由と内訳は、空きのあるほかの保育所等を希望されない方が52人、新たに妊娠して育児休業を取得される方や、祖父母がお孫さんの世話をするなど、自宅での保育が可能となった方が28人、幼稚園や、保護者が勤めている事業所の託児施設など、ほかの施設を利用さされる方が14人、申込み後に市外に転出された方が12人、その他の理由による方が16人でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 市内では、どうしても希望する保育所の偏りが出てくると思います。その中でも、ほかの空きのある保育所なら入れるところを、52人の方が辞退をされたということであります。あまりにも住んでいる地域からかけ離れている保育所に入るということは、やはり無理があると思いますけれども、働きながら子育てをするには、保育所というのは重要な役割を果たしますので、今後も待機児童、まずはゼロを続けていただくように取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、本市では育児休業明けに前の仕事に復帰しやすいように、育児休業明け保育所等入所予約制度を行っておりますけれども、この制度の推移と令和２年度入所における状況について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 育児休業明け保育所等入所予約制度は、平成29年度の入所から開始しています。予約枠は、平成29年度には20人、平成30年度は35人、令和元年度で一次募集として40人、二次募集として10人の合計50人と予約枠を拡充して行っております。令和２年度についても、元年度と同様に、一次募集40人、二次募集10人の合計50人の予約枠を予定しております。 一次募集については既に終了しており、39人の申込みがありましたが、このうち29人に入所予約の承諾をいたしました。予約枠の設定については、本市における０歳から５歳までの各学校区別の児童数を参考にして、施設と人数を設定しております。令和２年度の一次募集における中学校区別の予約枠の設定人数は、東部、南部が各６人、中部、西部が各５人、代田、金屋、小坂井が各４人、一宮が３人、御津が２人、音羽が１人で、合計40人の枠を設け、募集をいたしました。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 育児休業明け保育所等入所予約制度について、施設別に入所可能な枠を設定しているということであります。 それでは、今年度の中学校区別の申込状況を伺いたいと思います。また、枠から漏れてしまった人はいるのか、あわせて伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 一次募集で申込みのあった39人、これらの方が第１希望とした保育所が所在する中学校区を、申し込み者数の多い順で申し上げます。 西部の10人が最も多く、次いで東部と中部が各６人、金屋が５人、南部、一宮、小坂井が各３人、代田が２人、御津が１人、音羽では申込みはございませんでした。保育所別の予約枠の設定は、１人もしくは２人を設定しています。第１希望の保育所として申込みの多かった保育所では、１人枠の設定に対し６人の申込みがありました。入所を希望する保育所は第３希望まで申込みでき、入所予約の承諾を決定する際には、通常の保育園入所と同様に、就労状況など、保育の必要性の高いから順番に案内しております。第１希望の保育所に入所ができない方についても、第３希望まで利用調整を行い、決定しております。したがいまして、利用調整の結果、予約枠を確保できない方もいらっしゃいます。令和２年度入所の一次募集では、結果的に10人の方に御案内することができませんでした。 今後の対応といたしましては、５月以降の途中入所の検討に引き続き、希望する保育所に空きがある場合には、その保育所に途中入所を希望するほかの方と一緒に利用調整を行い、保育の必要の高い方から御案内することとなります。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 申込みを行ったものの、予約枠を確保できなかったという方が10人いるということであります。今後のこの予約枠の拡充についての考えはないのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 育児休業明け保育所等入所予約制度は、平成29年度の入所から行っており、これまで予約枠の人数を20人、35人、50人と年々段階的に拡充して募集をしております。先ほど御説明したとおり、令和２年度の育児休業明け保育所等入所予約制度の一次募集では、40人の予約枠に対し39人の申込みがあり、29人に入所予約の承諾をいたしました。このため、40人の予約枠のうち、11人分は埋まりませんでした。設定した入所予約枠が埋まらなかった保育所は、牛久保、大和、御津南部、桜町、千両、平尾、恵の実となっております。２人枠を設定した保育所のうち、１人のみの入所予約となったのは、下長山、為当、小坂井中、中部となっております。 本市における３歳未満児の入所は年々増加していることから、この制度の対象でもある３歳未満児の需要に対応できるように、園舎の建て替えなど施設整備を進めてまいりますが、設定した入所予約枠が埋まらなかった保育所も11カ所ございます。今後につきましては、こういったことも検討していき、現在の50人枠を維持していきながら、年度当初の４月入所と入所予約、途中入所といった全体の状況を見て検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 希望する保育所はどうしても偏りというのが出てしまうかなと思います。ぜひとも柔軟に対応していっていただきたいと思います。 それでは、次に、保育所に入るときに、兄弟姉妹が別々の保育所になってしまうことがあると聞いております。来年度の入所について、兄弟姉妹が別々になってしまった世帯が何世帯あるのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 令和２年度の入所事務は、現在、一次申し込みについて入所決定した段階でございます。この時点では、兄弟別々の保育所等への入所決定をした世帯数は30世帯となっています。この中には、申込み時点で別々の保育所等を希望された世帯もございました。現段階において、兄弟入所の世帯数は854世帯ございます。兄弟で申込み等をして別々の保育所等となる割合は約3.5％となります。平成30年４月１日現在では、兄弟入所は852世帯で、このうち別々の保育所の入所となった世帯は34世帯、約4.0％を占めております。同様に、平成31年４月１日現在では、881世帯のうち52世帯、約5.9％の世帯のお子さんが異なる保育所に入所しております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 令和２年度では、30世帯が別々の保育所になってしまうということであります。過去３年の数字を伺ってみましても、昨年よりは割合は減っているということでありますので、可能な限りしっかりと対応していただいているのかなと、そのような結果が出ているのかなという思いはあります。 それでは、兄弟姉妹３人が３人とも別々の保育所に分かれている事例はあるのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 兄弟３人が同時入所している世帯は、令和２年度入所の一次申し込みまでに45世帯あります。３人兄弟で２人と１人の２カ所の保育所となる世帯は45世帯中６世帯となりますが、３カ所別々の保育所となる世帯は、現在のところございません。平成30年度４月と令和元年度の４月においても、３人兄弟で全て別々の保育所という事例はございません。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 ３人が同時に別々になるということはないということでありました。 兄弟が別々の保育所に入所している世帯というのが30世帯あるということでありますけれども、年度の途中に同じ保育所への変更希望がある世帯があるのか伺います。また、その対応について、希望がある世帯を優先的に入所できるような考えはあるのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 兄弟で別々の保育所となった世帯のうち、途中入所で変更を希望されている世帯は２世帯あります。ただし、変更を希望されているお子さんは下のお子さんで、３歳未満児であることから、希望先の保育所は既に満員となっております。希望先の保育所において、退所などにより空きが出た場合は、途中入所の希望の方と一緒に利用調整を行い、保育の必要性の高い方から御案内をしてまいります。 現在、別々の保育所に入所している方も含めて、兄弟が入所している保育所へ希望する場合には、利用調整の際に加点した上で、保育の必要性の高い方に御案内しております。 以上でございます。
○松下広和議長 ここで、しばらく休憩をします。午後１時に再開しますので、よろしくお願いします。 （午前11時53分 休憩） （午後０時59分 再開）
○松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 答弁をいただきまして、兄弟が別々の保育所におり、同じ保育所への変更を希望する場合には、加点をして利用調整を行うということであります。人口減少時代において、子供の数を増やすことがやはり重要なポイントであります。子育て政策は、全国の自治体で精力的に取り組んでおります。その中で、豊川市で子育てをすることができてよかった、このように感じてもらうことが必要だと思います。人口増加対策にもつながるよう、今後もしっかりとこの保育行政に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、大項目の２、感染症対策について伺ってまいりたいと思います。 中国、武漢市で発生した新型コロナウイルスは、日本中、そして、世界中に広がってきております。イタリアでは1,000人以上の感染者が判明し、韓国では3,000人以上というように、爆発的に感染者が増えてきております。イランでは、副大統領や保健当局の方に感染が確認されたということであります。日本国内においても1,000人近くの方が感染されたということになってまいりました。致死率は低いというデータになっておりますけれども、高齢者に限っては、20％以上の致死率というデータもあるようです。また、基礎疾患のある方に関しても、重症化しやすいということが言われております。若くて健康な人にとっても、抗ウイルス薬が開発されてないという点において、感染した場合の手だてがなく、これ以上感染を広げないということが必要であります。 そこで、まず、一般的な感染症の概要について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 感染症とは、身の回りの大気、水、土壌や人も含む動物などに存在するごく一部の病原性の微生物が、人の体内に侵入して増殖することで引き起こす疾患のことでございます。この微生物を病原体と呼び、大きさや構造によって、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などに分類されます。ただ、感染により発病するか否かについては、人の抵抗力と病原体の病原性の強さの度合いによって決まりますので、保菌していても症状が出現しない場合もありますが、抵抗力が非常に弱い人の場合、感染力が非常に弱い病原体であっても感染する可能性があり、重症化する場合もございます。 また、感染症法においては、感染力や危険性などにより、１類感染症から５類感染症までの５種類に分けるとともに、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症を加えて分類しております。 なお、この感染症法は、「個人の人権を最大限尊重し、偏見・差別のない感染症対策を構築し、よりよい医療を提供すること」を目的としています。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 それでは、ただいま答弁いただきました１類感染症から５類感染症、この概要について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 まず、初めに、１類感染症については、エボラ出血熱など７疾患が該当し、感染力、危険性が極めて高く、原則的に感染症指定医療機関に入院が必要な感染症でございます。次に、２類感染症は、１類感染症ほどではないものの、感染力、危険性が高く、状況に応じて入院が必要な感染症で、結核など６疾患が該当し、この中にはコロナウイルス感染症の１種であるＳＡＲＳ、ＭＡＲＳも含まれます。３類感染症は、危険性は高くないが、特定職種への就業制限が必要な感染症で、コレラなど５疾患が該当します。４類感染症については、ジカウイルス感染症、日本脳炎など44疾患あり、蚊や脊椎動物、飲食物を介して伝播する感染症のうち、人から人への伝播が比較的少ない感染症が該当します。最後に、５類感染症は、国が発生拡大を防止すべき感染症で、48疾患あり、重症度、感染経路、感染力、また、発生頻度においても様々なものが混在しています。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 それでは、次に、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症の概要についても伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 初めに、新型インフルエンザ等感染症は、一般に、国民が免疫を獲得していないインフルエンザウイルスを病原体とする感染症であって、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものを言います。 次に、指定感染症についてですが、既存の感染症の中で、１類から３類及び新型インフルエンザ等感染症に分類されていない感染症において、１類から３類及び新型インフルエンザ等感染症に準じた対応の必要が生じた感染症でございます。 なお、今回の新型コロナウイルス感染症は、令和２年２月１日から指定感染症となっております。指定感染症となることで、患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供、医師による迅速な届け出による患者の把握などが可能となります。 最後に、新感染症ですが、既存の感染症とは明らかに異なり、その感染力などから判断した危険性が極めて高い感染症を言います。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 それでは、一般的な感染症の予防対策について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 最も基本的な感染症予防対策としては、栄養バランスのよい食事を摂取し、よい睡眠と適度な運動による疲労回復とストレスの解消など、日頃から規則正しい生活を送ることにより、抵抗力の維持向上に努めることはもとより、手洗い、うがいを心がけ、必要なワクチンの予防接種をすることでございます。 感染症が流行している時期の予防対策としては、人混みなど不要不急の外出を控えることも自己防衛手段として重要でございます。マスクは、せきエチケットとして、飛沫に含むウイルスや細菌の飛散防止に効果的であり、汚染した手指で口元などに触れることを抑制する効果も一定度ございます。 また、手指は、手と指ですね、様々な行為から感染源に触れて伝播する可能性が高いため、手洗いの励行は感染予防として非常に重要でございます。アルコール消毒の有効性、石けん、流水手洗いの衛生的手法や回数、タイミング等によって予防効果は大きく異なることなど、様々な機会を通じて各年代の方々に啓発していくことが肝要であると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 感染症ですね、この感染の拡大を防ぐには、感染経路を断ち切ることが必要だと思います。どのような感染経路が考えられるのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 感染症が起こる日常生活における注意すべき感染経路は、主に飛沫感染、接触感染、空気感染、媒介物感染の四つに分類することができます。 一つ目の飛沫感染は、感染源である人がくしゃみ、せき、会話などをすることによって飛沫が生じ、吸引時の飛沫が鼻粘膜や口腔粘膜に付着して感染します。 二つ目の接触感染は、感染源に直接接触して感染するものであり、施設内で頻度の高い感染で、手指など手洗いが十分なされなかったり、手袋が交換されなかったりすると起こるとされております。 三つ目の空気感染は、微生物を含む飛沫の水分が蒸発して、長時間空気中を漂っている微細な粒子を吸い込むことにより感染するものであります。 四つ目の媒介物感染は、汚染された食べ物、水、血液や蚊、ハエ、ネズミなどの害虫が伝播することにより感染するものです。 感染拡大を防止する対策としては、このような感染経路を遮断することが有効な手段と考えられます。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 一般的な感染症について伺ってまいりました。 それでは、次に、新型コロナウイルス対策について伺ってまいりたいと思います。 現在進行形で世界的な広がりを見せている新型コロナウイルスであります。豊川市でも、その対策、しっかりと、そして早急に、今動いていただいている真っ最中だと思います。しかしながら、目に見えないこのウイルス対策であります。知らないうちに私たちのすぐそばまで、もしかしたら来ているのかもしれません。 それでは、今回の新型コロナウイルスの概要とその予防対策について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 新型コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスであり、過去に報告されたコロナウイルスとは遺伝子構造が異なっていることから「新型」と呼ばれています。厚生労働省によると、感染から発症までの潜伏期間は１日から12日程度とされ、症状については、発熱や喉の痛み、１週間前後せきが長引くことが多く、倦怠感を訴える方が多いことが特徴となっております。 感染経路につきましては、現時点において、インフルエンザや通常の風邪と同じく、飛沫感染と接触感染の二つが考えられております。無症状病原体保持者からの感染を示唆する報告も見られますが、現状ではまだ確実なことはわかっていないとされています。 厚生労働省が発表しました「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の中で、高齢者の方や糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方については、ほかの感染症と同様に、重症化されやすいとされております。 次に、予防対策としましては、先ほど申し上げました一般的な感染症の予防対策を徹底していただくことに加え、風邪や発熱の症状があるときは仕事や学校を休んでいただくことや、人混みの多いところは避けていただくなど、国からメッセージが発信されております。 ２月29日、安倍総理大臣は記者会見において、今がまさに感染の拡大のスピードを抑制する重要な時期であるとし、国内の感染の拡大を防止するため、あらゆる手段を尽くすとしております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 ただいま安倍総理からのメッセージも紹介していただきました。 厚生労働省によると、潜伏期間は１日から12日ということで、２週間程度、しっかりと押さえ込んでいくのだということで、日本全国で様々な取り組みを行い始めたところであります。 それでは、新型コロナウイルスの県内の状況を確認してまいりたいと思います。 まず、県内の患者の発生状況について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 厚生労働省ホームページ、「新型コロナウイルス感染症について」によりますと、令和２年３月１日、12時時点で愛知県内の発生状況は29例となっております。そのうち27名の方については、居住地が愛知県となっております。県の情報公開の状況は、年齢、性別、居住地、主な症状の患者の概要、経過状況、濃厚接触者の特定情報等であり、現在のところ、国の方針をおおむね準用しておりますが、公開の方針等は自治体に委ねられているのが現状でございます。 現時点での県内に居住する患者発生状況は、名古屋市と尾張地方という状況であり、三河地方に居住の患者の方はおりません。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 現時点では、三河地方に居住の方の感染はないということでありました。感染者数につきましては、本当に毎日、数字が変わっていく、増えていくというような状況でありまして、非常に目まぐるしい状況であります。尾張地方、名古屋が中心だと思われますけれども、非常に患者が多いということで、この三河地方も、もちろん名古屋とは密接な関係がありますので、本当にこのまま、三河地方の居住の方の感染が出なければいいなと思います。 それでは、新型コロナウイルスに感染した、あるいは感染の疑いがある症状が出た場合の、県内の相談体制はどのようになっているのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 我が国において、新型コロナウイルス感染症が指定感染症等に指定されたことにより、検疫所では入国者への診察、検査等、県や保健所設置市では、患者の入院勧告や収容制限等が可能となりました。 現在、県におきましては、疑い例を、帰国者・接触者外来へ受診させるよう調整する帰国者・接触者相談センターを各保健所に設置し、平日午前９時から午後５時まで、及び夜間、土曜・祝日はオンコール体制で新型コロナウイルス感染症が疑われる方への電話相談に対応しております。 現時点での疑い例の定義につきましては、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続いている、そして、強いだるさ、いわゆる倦怠感、それと息苦しさ、いわゆる呼吸困難がある方、また、高齢者や基礎疾患等のある方については、これらの症状が２日程度続く場合となっております。 医療機関にかかるときのお願いとしては、帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診していただき、複数の医療機関を受診することはお控えいただくことについて、国から情報発信がありました。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 連日連夜、この新型コロナウイルスについての報道がされております。その中でも、答弁でもありますけれども、高齢者の方や基礎疾患がある方が重症化しやすいということになっております。 それでは、このように相談した上で、疑いがあると判断された場合、県内における対応の状況というのはどのようになっているのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、この感染症の疑い患者を診療体制等の整った医療機関に確実につなぎ、新型コロナウイルス感染症疑い例に対応するため、令和２年２月17日現在、帰国者・接触者外来を県内42カ所に設置するとともに、患者確定のための遺伝子検査を愛知県衛生研究所において実施しております。 なお、帰国者・接触者外来については、疑い患者が帰国者・接触者相談センターを通じて受診手順を十分に理解した状態で、疑い患者が受診することで円滑に感染防止を行うという趣旨から、医療機関名は非公表とされております。 さらに、県民からの新型コロナウイルス感染症に関連した一般相談窓口を、令和２年１月27日から愛知県保健医療局健康医務部健康対策課及び各保健所に設置しております。 県健康対策課では、平日、土曜・祝日の午前９時から午後５時まで、各保健所では、平日午前９時から午後５時までの時間を窓口対応としております。 なお、県においても、ホームページを活用した最新の情報の周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 それでは、新型コロナウイルス感染症の、本市の現状における対応について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 今回の新型コロナウイルスに関連した県内での肺炎患者の発生を受け、保健センターでは、市ホームページへ新型コロナウイルス感染症に関連する情報として、日常生活で気をつけることや相談窓口等の情報を掲載いたしました。また、２月３日に新型コロナウイルスに関する情報提供を部長会議において報告した上で、感染症に備えて感染症予防啓発用ポスターを作成し、各施設に来庁される市民の皆さんや職員に対して見やすい場所へ掲示していただくよう、各課へ依頼しております。 さらに、市長からは、迅速かつ的確な情報収集と感染予防及び感染拡大対策に向けて、しっかり対応するように指示がございました。 その後、国から、２月20日に発出された「イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージ」、２月25日決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受けて、本市では２月26日に臨時部長会議を開き、豊川市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、県内の発生状況、会議・イベント等の開催の対応方針などについて協議をいたしました。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 ここ数日でも、本当に目まぐるしく状況が変わってきております。豊川市もイベントや集まり事を中止にしているということを発表しているところであります。 そこで、豊川市が主催する事業、イベント等の開催の判断の考え方について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」によりますと、感染拡大防止策として、「まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える」こと、そして、「重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす」こと、「社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる」こと、これらを対策の目的とし、「国民・企業・地域等に対する情報提供」、「国内での感染状況の把握」、「感染拡大防止策」、「医療提供体制」、「水際対策」などを基本方針の重要事項として定めております。 こうしたことを受けまして、本市としましては、会議やイベント等の開催の調査・集約を行い、２月26日に開催した本市の対策本部において、その時点ではございますが、不特定の方の参加が見込まれるものや、感染した場合に重症化のリスクが高い高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の持病のある方や妊婦の方の参加が多く見込まれるもの、屋内などの、一定期間お互いの距離が十分にとれない状況にあるもの、そして、イベントの内容として飲食を伴うもののいずれかに該当するイベント、集会等は原則中止または延期という対応に決定いたしました。 新型コロナウイルス感染症は、全国的に日々刻一刻と厳しさを増している状況でございます。このため、本市では数多くの事業やイベント、行事などの中止または延期、中央図書館や児童館などを休館として決定させていただいております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 本市の対応状況を答えていただきました。 本当に状況の変化が早いわけであります。このスピードで変化をしておりますので、市のホームページに掲載をしているだけでは、その情報をとりにくる人にしか分からない、伝わらないということになってくるかと思います。本当に、いち早く正確な情報を市民に届けるためには、やはりプッシュ型での情報提供というものが必要ではないかなと思います。安心メールでの配信ですとか、市内で何らかの感染情報があった場合などには、防災無線も使ったりして注意喚起を行うことが必要ではないかなと思います。本市ではどのように情報を発信しているのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 新型コロナウイルス感染症に関する事務は、保健センターで行っております。現在の情報発信につきましては、各課から、中止や延期が決定したイベントや事業、あるいは休館する施設などの情報について、保健センターに速やかにお知らせをしていただいております。これらを集約した情報を秘書課へ送り、市ホームページのトップページにある緊急情報に、随時更新して掲載しております。また、子育て支援課の婚活イベントのように、参加者が特定しているものは、担当課から個別にお知らせするなどを行っております。特に、市民に影響の大きいイベントや施設の休館等については、随時本市記者クラブへ個別に情報を提供しております。そのほか、とよかわ安心メールなど活用できる情報ツールを使い、周知を図っております。 議員御指摘のとおり、必要に応じて防災行政無線の活用等も視野に入れてまいりたいと考えております。 また、市民の方には大変御苦労と御心配、御不便等をおかけしているところでございますが、新型コロナウイルスの感染予防と感染拡大防止のため、御理解いただくよう、併せてお願いしているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 市役所には多くの方が訪れます。これまでの情報によりますと、無症状の方でも周りの方にうつしてしまうと、そういう可能性があるということであります。無症状の方が来庁した場合、知らず知らずのうちに職員が感染してしまう可能性があります。新型コロナウイルス、このような特徴を持っておりますので、知らないうちに感染して、また、知らないうちに人にうつしてしまう、こういう事態が起きているわけであります。こうなりますと、市役所の中で仮に感染がありますと、一気に拡大していってしまうのではないかなと思います。職員の感染防止対策をしっかりと行っていくことが必要だと考えますが、今、どのように行っているのか伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 議員御指摘のとおり、職員の感染予防及び感染症拡大防止対策の徹底は非常に重要であり、職員一人一人が認識し実践することが必要不可欠でございます。 職員に対しましては、基本的な感染症対策で効果の高い手洗いの徹底、消毒用アルコールを使用したウイルス消毒、マスク着用を含むせきエチケット、さらには免疫力や抵抗力を上げることや睡眠、栄養をしっかりとることを周知しております。特に窓口など、市民の方などと接する機会のある職員については、マスク着用の徹底を依頼しているところでございます。 さらには、公共交通機関を利用して出勤する職員が、早出遅出勤務により混雑を避けることは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の観点から、有効とされております。そのため、本市においても、通常の勤務時間から15分刻みで前後最大60分までずらして勤務する早出遅出勤務が可能である旨の通知を、人事課より職員向けに発出しております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 会社によってはテレワークをやって、在宅勤務をするということで、感染対策をするところもありますけれども、市役所、特に窓口におきましては、そのようなことはやはりできないということでありますので、本当に、職員のマスク着用、アルコール消毒など、小まめな手洗いをもっともっとやっていくべきかなと思います。 マスクも売っていない、アルコール消毒も売っていない、こういう状況を考えても、職員の感染防止、また、職員の家族への蔓延防止という観点からも、職員のマスク着用は、ただいま依頼をしてやっているということでありますけれども、依頼ではなく、もっと強い段階での取り組みをしていただいて、この状況、終息まで乗り切っていただきたいなというように思います。 それでは、新型コロナウイルス感染症対策として、今後の市の対応について伺います。
○松下広和議長
子ども健康部長。
◎宇井昭典
子ども健康部長 新型コロナウイルス感染症に関する情報は、刻一刻と変わっている状況でございます。そのため、引き続き、国や県等の動向など、最新情報の収集に努めるとともに、県保健所をはじめとする関係機関と緊密な連携を図ってまいります。本市の対策本部を随時必要に応じて開催し、最新の情報やそれぞれの部署で発生する課題等を庁内で共有し、迅速にその対策を講じてまいりたいと考えております。 特に３月２日からの、本日ですね、小中学校等の休校は、全国的に学校教育現場を中心にその対応に追われております。共働き家庭などに配慮した児童クラブについても、本市では関係部署で調整して準備を進めていたところでございますが、昨夜の愛知県知事からの要請、本日国から発出予定の通知等を踏まえ、さらに迅速に対応してまいりたいと考えております。 市民の皆様に対しては、手洗い、せきエチケットや不要不急な外出を控えていただくなど、感染症予防対策の徹底を繰り返し周知するとともに、最新の情報を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 答弁をいただいてまいりましたけれども、新型コロナウイルスの検査の保険適用が始まってくるのではないかという、安倍首相もそう話していたということであります。そうなりますと、外来ですね、相談をせずに、まちのクリニックから直接検査ができるようになるような話もあります。そのようなこと、今までと変わってくるような状況が、これからも結構激しくあるのではないかなと思います。ぜひ、この日々の情報が更新されてきたときには、職員の皆様にも大変な対応をしていただくことになるかと思いますけれども、しっかりと市民には情報を周知していただくようにお願いを申し上げたいと思います。 早期の終息を目指して、一日でも早くふだんの日常生活が取り戻せるよう、ここ数週間はしっかりと取り組んでいただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○松下広和議長 以上で、冨田 潤議員の質問を終わります。 次に、奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 昨年の12月に開かれた定例市議会の場において、竹本市長からの所信表明がございました。その中で、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」を政策の柱に、元気な豊川市のまちづくりに向けた取り組みの推進に強いリーダーシップを発揮していくと、お力強いお言葉がございました。今年に入っても衰えることなく、いろいろなところでお聞きをしております。私も、この豊川市が元気になっていくことは大変うれしく、大いに賛成するところでございます。また、市民の方もそのように望んでおられると思います。 この政策の柱の中の最後に、「人が集うまち」を挙げられております。集うとは、人々がある目的を持って、ある場所に集まるとあります。目的はそれぞれだと思います。子育てに優しいまちだから住みたい、おもしろそうだから寄った、友達に誘われたから遊びに来たとか、いずれにしても、住んでよし、寄ってみるだけでもよし、遊びに来てもよしであります、と私は認識をさせていただいております。 人の往来があるということは、まちがにぎやかになり、経済的メリットも大きいと思います。そうした中、多くの人々を育て、そして、豊川市を元気にしていくためには、観光振興は欠かせない手段でもあると思います。 そこで、今回は、豊川市の観光振興について、現状と取り組みについて、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 まず、本市の現状といたしまして、本市を訪れてくる観光客の推移について伺います。また、そのうちの外国人の数についても、分かりましたら、お伺いをいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 本市の観光客数の推移につきましては、愛知県が県内の観光レクリエーション施設をまとめた統計資料がございますので、その資料よりお答えさせていただきます。 平成27年が707万9,383人、平成28年は715万8,799人で前年比1.1％の増加、平成29年は736万1,534人で前年比2.8％の増加、平成30年は741万90人で前年比0.6％の増加と推移しており、近年では徐々に来訪者数が増加傾向にある状況でございます。 次に、外国人観光客の推移につきましては、同じく愛知県が取りまとめました愛知県東三河宿泊者統計より、本市の外国人宿泊者数について申し上げますと、平成27年は２万9,467人、平成28年は５万455人、対前年比71.2％の増加、平成29年は４万5,726人、前年比9.3％の減少、平成30年は５万3,234人、前年比16.4％の増加と推移している状況でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 毎年多くの方が豊川市を訪れてくれているという状況を確認させていただきました。 そこで、本市の観光の売りといえば何であるのか、改めて御認識をお伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 本市におきましては、日本三大稲荷の一つともいわれ、全国的にも有名な豊川稲荷があり、年間を通して大変多くの方でにぎわう観光名所となっております。今年の正月三が日におきましては、約140万人もの方が豊川稲荷を訪れております。また、昨年１年間の入込客数につきましては、518万7,014人と豊川稲荷から報告をいただいており、本市の観光資源の中では最も多くの方が訪れる場所で、本市における中核的な観光スポットと考えております。 また、豊川稲荷以外におきましても、本宮山や佐奈川など自然豊かな景観資源、赤塚山公園や本宮の湯などの体験施設、東海道や豊川海軍工廠平和公園などの歴史資源、うなごうじ祭などの文化資源など、市内には多様な観光資源が豊富にあり、幅広い年齢層に訴求できるものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 本市の観光スポットについては理解させていただきました。その中で中核的な役割が、やはり豊川稲荷ということでありました。 それでは、次に、先ほど外国人の宿泊者数について御答弁をいただきましたが、宿泊していただいた外国人は市内観光につながっているのか、現状について、お伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 近年、日本を訪れる外国人観光客の傾向といたしまして、名古屋を拠点として宿泊され、そこから関西や関東、東海地方などへ旅行する方が多くなってきていると伺っております。市内の宿泊施設におきましても、同様の傾向が見られており、市内には宿泊するものの、そこを拠点に関西方面や関東方面へ出かけるケースが多く、本市の周遊につながっていない状況が見受けられます。 そのため、近年における取り組みといたしまして、外国人向けの本市観光パンフレットを全ての宿泊施設に依頼し設置させていただいているほか、外国人向けホームページの作成や、祭り動画の作成を行いながら本市の魅力発信に努め、外国人観光客に対して、１人でも多くの方に市内へ足を運んでいただけるような取組を行っているところでございます。 また、観光協会が運営しております豊川市観光案内所におきましても、外国人に対して英語対応が可能な日本政府観光局が認定する外国人観光案内所のカテゴリー１を平成30年２月に取得し、外国人観光客に向けた対応の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 外国人への対応はしているものの、宿泊しても周遊につながっていないという状況であるということでした。ぜひとも、本市のにぎわい創出のためにも、外国人の観光客に向けて積極的に取り組んでいただき、本市の観光振興に寄与するように一層の御努力をお願いしておきます。 次に、市内には豊川稲荷をはじめ、様々な観光スポットがあるとお伺いしましたが、これらの観光スポットをめぐる観光ルートとしてどのようなものがあるのか、また、活用方法についても、お伺いをいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 本市におきましては、様々な方に市内を周遊していただこうと、観光資源をテーマ別にまとめた豊川市推奨観光ルートを作成しております。この推奨観光ルートでは、徒歩や電車、車でめぐる各ルートが設定されており、平成28年度には新たに５コースを追加し、現在、11のコースがございます。これらのルートを活用しながら、本市の魅力を感じていただくために、毎年、推奨観光ルートウオーキングを実施しているところでございます。 今年度につきましては、先月の２月11日に名電赤坂駅をスタート地点に、旧東海道を経由しながら国府駅へ向かうコースでイベントを開催し、400人を超える大変多くの方に御参加をいただいているところでございます。 また、昨年度はＪＲ三河一宮駅をスタート地点に、大和の大いちょうなどをめぐるコースで、平成29年度はＪＲ小坂井駅をスタート地点に、伊奈城址公園などをめぐるコースで開催するなど、毎年コースを変えながら、本市の魅力発信に努めているところでございます。 現在、これら11のコースをまとめたパンフレット「豊川おでかけスポットナビ」を作成し、観光プロモーションでの配布に活用しているほか、豊川観光案内所はじめ、赤塚山公園や桜ヶ丘ミュージアム、本宮の湯など、多くの方が集まる施設へ設置しながら、本市の観光資源の周知に努めているところでございます。 また、ウオーキングイベントに関しましても、大変多くの方に御参加いただいており、本市の魅力を感じていただく取り組みとして、今後も継続してまいりたいと変えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 いろいろな観光ルートが体験できる推奨観光ルートウオーキングが盛況であり、本市の魅力発信に努めているということで、うれしく思います。 また、パンフレット等を多くの人の集まる施設へ設置されているということでございますが、こうしたものの効果の確認、そして、検証も大事であると思いますので、よろしくお願いをしておきます。 それでは次に、平成25年には、Ｂ－１グランプリ全国大会が豊川市で開かれ、大変多くの人でにぎわったところでありますが、Ｂ－１グランプリ開催後に見えてきた観光施策について、お伺いをいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 平成25年度に開催いたしましたＢ－１グランプリｉｎ豊川の開催に当たりましては、単なるイベントの実施だけではなく、市民や経済界、観光関連事業者、行政が連携して協働しながら開催した大会であり、様々な方々との一体感を実感できた貴重な経験をさせていただいた大会でもありました。中でも多くの市民の方々にボランティアとして参加していただき、来訪者との交流を図る中で、大変多くの来訪者から好評をいただいた経緯もございます。 こうした経験を踏まえ、Ｂ－１グランプリ後に策定いたしました「豊川市観光基本計画」では、観光まちづくりの推進に当たっては、観光関係団体だけではなく、市民や事業者などを含めた市全体で観光事業に関わりを持っていくこと、そして、観光を通じて来訪者との交流を創出していくことを基本的な考え方としたところでございます。 こうした中、観光への関わりを多くの方に持っていただこうと、新たに始めた取組が本市の観光資源をクイズ形式にした、とよかわ観光ものしり検定や観光資源をバスでめぐる観光資源探訪ツアー、新たなボランティアを育成する観光まちづくりボランティア講座などがございます。Ｂ－１グランプリのような大イベントではございませんが、観光振興を底上げする取組として、まずは１人でも多くの市民の方々に本市の魅力を感じていただき、観光に興味を持っていただけるような事業を進めてきたところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 とよかわ観光ものしり検定や観光資源探訪ツアーなど、Ｂ－１グランプリ後に始めた新たな取り組みであると伺いましたが、この事業に対する意義について、御認識をお伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 市内には、様々な観光資源がございますが、市外の方のみならず、市内の方も知らない資源が多数ございます。観光によるまちづくりに多くの方から参画していただくためには、本市が保有する様々な観光資源について、もっと知っていただくことも大切な取り組みの一つであると認識しております。 そこで、Ｂ－１グランプリ後に始めた新たな取組が、とよかわ観光ものしり検定や観光資源探訪ツアーなどでございます。これらの事業を通じ、様々な方に本市の観光資源を知っていただくことで、地域への愛着や興味、関心を深めていただけるものと考えております。 豊川市のよさを感じていただくことで、そのよさをほかの方へ伝えていただければ、本市の魅力発信にもつながってまいります。また、豊川市を離れた方が再び戻ってきていただければ、本市の活力にもつながってまいります。これらの事業の一つ一つは小さな取組ではございますが、こうした蓄積がやがて観光振興につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 お伺いをしていまして、まさに観光は交流だなと私も思います。地域が盛り上がり元気だと、そこに育つ子供たちの勇気となり、大人になっても豊川市の魅力を発信してくれる役目を果たし、循環型の観光になっていくと思います。いろいろな方に行き来してもらい、豊川市の魅力を市内外に伝えていくことは大変大事なことであると思います。市民への観光に対する意識づけとしては、よりよい取り組みだと感じていますので、今後も地道な活動ではあろうかと思いますが、ぜひ続けていっていただけたらと思います。 それでは、次に、Ｂ－１グランプリにおきましては、いなり寿司が豊川名物として多くの方に発信できたと思います。その後、今日に至るまで、様々なところで発信していただいており、豊川名物といえば、いなり寿司がまず頭に浮かぶわけでございますが、これ以外に、豊川名物の発信としては、現在どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 豊川名別の発信に関しましては、Ｂ－１グランプリ開催による豊川いなり寿司が大きな発信の取り組みの一つとなっております。現在、本市では観光協会が認定を行っている豊川いなり寿司をはじめとしたとよかわブランドについて、その周知、ＰＲに取り組んでいるところでございます。 このとよかわブランドにつきましては、本市のすぐれた地域資源をとよかわブランドとして認定し、市内外へ周知を図ることで、本市の知名度の向上や本市誘客に向けたツールの一つとして活用しているところでございます。 このとよかわブランドには、豊川稲荷をはじめ、豊川いなり寿司やとよかわバラ、とよかわバウムクーヘンなど、本市を代表する場所や生産物などが認定され、市長のマニフェストにおきましても、バラをはじめ、とよかわブランドの全国ＰＲが掲げられているところでございます。 先月の２月３日には、東京赤坂にあります豊川稲荷東京別院の節分祭におきましても、とよかわブランドを活用した物産展を出店し、本市誘客に向けたプロモーションを実施したほか、境内に集まった約500人を超える方々に対して、市長みずから、「御本山があります愛知県豊川市へぜひお越しください。皆さんを喜んで歓迎いたします。」と本市のＰＲについてトップセールスを実施してきたところでございます。 現在、とよかわブランドにつきましては19品目が認定されており、都市圏プロモーションや観光物産展などにおいて、本市の魅力発信ツールの一つとして活用しているほか、一部のブランドにつきましては、ふるさと納税の返戻品としても活用されているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 いなり寿司のほかにも、とよかわブランドとして生産品等が認定され、全国にＰＲを積極的にされている様子がうかがえました。また、市長みずからがトップセールスをしていただいていることは、頼もしく、うれしく思っております。 それでは、次に、近隣市の状況について伺います。 東三河における近隣市の、近年の主な取組について、どのような取組が行われているのか、お伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 近年における東三河近隣市の主な取組状況といたしましては、まず、豊橋市に関しましては、令和２年４月放送開始予定の連続テレビ小説「エール」において、豊橋市出身の方がモデルとなっていることから、現在、連続テレビ小説の撮影誘致に向けた取組が行われているところでございます。田原市に関しましては、昨年９月にサーフィンのワールドカップと言われる世界的なビッグイベント「ワールドサーフィンゲームス」が開催されたところでございます。蒲郡市につきましては、2021年の全国上映を目指す映画「ゾッキ」のロケを官民で協力するプロジェクト委員会が発会されたところであり、新城市につきましては、ここ数年、恒例イベントとなりました新城ラリーが開催されております。また、11月には、世界ラリー選手権が新城市において開催される予定となっております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 近隣市の状況については分かりました。それぞれ地の利を生かした取組であり、まさに隣の芝は青く見えるような気がいたします。 それでは、次に、近隣市町との広域連携の取組について、お伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 東三河地域におけます広域連携の組織といたしましては、東三河広域観光協議会がございます。この東三河広域観光協議会につきましては、東三河の各地域が保有する観光資源や地域資源を活用しながら、観光誘致を図ることを目的とした組織で、東三河地域の観光に関する誘致や宣伝、着地型観光の企画、インバウンド誘致の促進、ロケの誘致支援などに取り組んでおります。本市におきましても、昨年度はイオンモールでの観光物産展への出店やモニターツアーにおける連携、ＣＭロケの協力などで連携を図ってまいりました。 このほか、愛知県や愛知県観光協会とも連携を図りながら、本市の観光ＰＲに取り組んでおります。平成29年度からの３年間につきましては、愛知デスティネーションキャンペーンが展開され、首都圏をはじめといたしました旅行会社などへの商談会や東京、大坂、福岡などにおける観光プロモーションなど、愛知県や県観光協会ととともに連携を図りながら、本市の観光ＰＲに取り組んでまいりました。特に、本番期間となりました平成30年度につきましては、市観光協会が立案した18の本市誘客企画に延べ２万473人もの方の利用があったところでございます。 今後におきましても、愛知県や県観光協会、東三河広域観光協議会と連携を図りながら、広域的な観光誘客に併せて、本市の観光ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 愛知デスティネーションキャンペーンでは、豊川市の観光協会の企画に２万人を超える実績があったということでございます。昨年度の観光協会の取組としてどのような活動をされてきたのか、お伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 観光協会におけます平成30年度の取組内容といたしましては、首都圏でのプロモーション活動として、東京をはじめ、横浜、大阪、神戸、浜松などで、年14回にわたって本市誘客に向けた観光ＰＲを行っていただきました。 催事事業といたしましては、春の桜祭りの開催や３月に行われたいなりんピックの開催のほか、昨年度は初めての企画となるいなりんのお誕生日会も開催し、本市のにぎわいを醸成していただいております。 このほかにも、豊川稲荷スクランブル交差点角にある豊川市観光案内所の運営や、豊川市観光物産展を84回開催、市内の観光資源を実際の現場で開催する「セミナーもっと知りたい！」を年４回、鉄道事業者に企画提案を行いながら、本市を会場として行っていただくＪＲ、名鉄各社のウオーキングイベントを年９回開催しております。 また、本市の情報発信として、テレビ33回、ラジオ26回、新聞231回、雑誌・Ｗｅｂに125回の取材協力を行ったほか、先ほども答弁させていただきましたとよかわブランドの認定や、愛知デスティネーションキャンペーンに伴う本市誘客に向けた取組など、年間を通して観光振興にかかわる様々な事業について、精力的に取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 観光協会として、しっかり取り組んでいただいているということでありました。 それでは、先ほどとよかわブランドの取組の中で、ふるさと納税のお話が出てまいりましたが、ふるさと納税について、少しお伺いさせていただきます。 ふるさと納税制度においては、その返礼品が注目され、その魅力発信につながるような効果があると思いますが、豊川市の返礼品の特色等について、お伺いいたします。
○松下広和議長 企画部長。
◎
鈴木信弘企画部長 本市のふるさと納税の返礼品については、市内の協力企業からの無償提供により賄っていることが特色です。このため、数量限定とはなりますが、調達コストが不要となり、寄附金額の全てを寄附者が希望する市の施策に活用することができています。この官民連携の取組は、全国的にも類を見ない取組であると認識をしておりまして、多くのメディアでも取り上げていただいているところでございます。 また、これらの返礼品は、事業者からの無償提供に基づく官民連携の手法をとっていることはもとより、全てが本市自慢の地場産品であることも大きな特色となっております。とよかわバラやとよかわ鮎、とよかわスイーツ缶といった、とよかわブランドをはじめとした豊川市のおいしさを、本市の魅力として全国に発信しているものとなります。 また、協力企業者の中には、その事業のお店や工場、そして、商品自体がメディアなどで取り上げられるなど、そもそもメディアの露出度が高い事業所も多いことから、過去に本市にお住まいであった寄附者の中には、「思い出のある店の返礼品がうれしかった」といった声も寄せられるなど、ふるさと納税を通じた相乗的なＰＲ効果も発生していると思われます。 今後も本市の魅力ある返礼品を活用した豊川の魅力発信に努めていきたいと考えています。 以上です。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 返礼品の状況については分かりました。 それでは、ふるさと納税を活用することで、観光施策に結びつけるような取組について、お伺いをいたします。
○松下広和議長 企画部長。
◎
鈴木信弘企画部長 本市においては、ふるさと納税をいただいた方へのお礼として、物品等の返礼品のほかに、体験型の返礼も用意しております。実績の一例としましては、平成30年度にふるさと納税の返戻として行った消防体験では、東京都在住の方からのお申込がありました。申込者は本市にゆかりはなく、この体験のために初めて本市にお越しをいただき、豊川稲荷などの市内観光もされたとのことです。 そして、この返礼体験で感動された内容を在京のラジオ番組に投稿され、番組でその内容が取り上げられ本市のことが話題になるなど、意外な形で本市のＰＲにつながりました。また、体験されたお子さまからは、消防車がたくさん描かれた絵手紙が届くなど、本市とのつながりが強く意識される取組であったと思います。 本市では、消防体験のほかにも、プロバスケットボール選手と行う田植え体験や、本市防災ドローン航空隊によるドローン講習会など、趣向を凝らした体験メニューも用意しており、この様子がテレビをはじめとした多くのメディアで取り上げられています。ふるさと納税を通じて、記者の方に実際に本市に足を運んでいただき、楽しんでいただく様子がメディアに掲載されることで、シティセールスにもつながっているものと考えています。 また、今年度には、クラウドファンディングとして実施した、赤塚山公園ポニーお友達プロジェクトでは、赤塚山公園の現地事務所においても、市内外の方から多くの寄附のお申込みをいただきました。このプロジェクトは、新たなポニーを購入するための資金募集を行ったものとなりますが、寄附者の方には、新たな仲間となるポニーの成長を一緒に見守っていただくことにより、継続的に赤塚山公園へ来訪いただくつながりのきっかけになるものと考えております。 今後もこのような本市とのつながりを意識した取組を通じて、観光施策等へ波及できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 ぜひとも観光施策の一環にしていただきたいと思います。 それでは、次に、本市の魅力を発信する手段として、本市出身の著名人にＰＲを行ってもらうことがあろうかと思います。そのお考えについて、また、その方々へのアプローチは行っているのかについてもお伺いをいたします。
○松下広和議長 企画部長。
◎
鈴木信弘企画部長 本市出身者の著名人によるＰＲ効果は、とても大きいものがあると考えております。その理由は、既に各分野で活躍をされており注目度が高いこと、そして、話題性もありメディアに取り上げられる可能性が高いなどが挙げられます。こうしたことからも、本市出身、あるいは本市にゆかりのある著名な方へのアプローチは積極的に行っていくべきだと考えております。 取組の一例として、これまで広報とよかわで本市出身者を紹介する「ＭＹ ＣＯＬＯＲ」というコーナーを設け、平成27年４月号から平成31年３月号までの４年間、芸能、スポーツ、文化芸術活動など、様々な分野で活躍をしているトップランナー延べ47人を御紹介してまいりましたが、取材を通して本市ＰＲへの協力など、その都度、お願いをしています。こうしたつながりを大切にし、本市の魅力発信に御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 本市出身者、あるいはゆかりのある方にＰＲ効果が高いということで、理解をさせていただきます。 次に、本市には、とよかわ広報大使制度がありますが、広報大使の役割と活動の内容について、お伺いいたします。
○松下広和議長 企画部長。
◎
鈴木信弘企画部長 現在、２人の方にとよかわ広報大使をお願いしております。お一人は、平成27年７月に委嘱をしました映画監督の園子温さん、もう一人は、昨年の平成31年２月１日に委嘱をしました俳優の渡辺いっけいさんであります。お二人とも豊川生まれ、豊川育ちであり、知名度は抜群であります。 とよかわ広報大使への期待としては、こうした知名度や影響力を生かし、本市の魅力を全国に発信いただくことにあります。本市の関わるイベントへの参加やソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳにより配信する動画への出演など、その知名度、話題性を活用した宣伝効果を期待しております。 今年度の取り組みとしましては、渡辺いっけいさんの知名度を生かしまして、昨年10月に実施されました豊川市長選挙の啓発ポスターへの起用や、先ほどもお話ありましたように、今年の２月３日には、豊川稲荷東京別院での節分祭に参加をいただき、市長とともに来場者へ本市の魅力をＰＲしていただいております。さらには、中部国際空港セントレアのＳＯＲＡビジョンでも、豊川稲荷といなり寿司をキャッチコピーに使いながら、本市への誘客を語っていただいた動画を放映しております。こうした活動は、多くのメディアにも取り上げられ、本市のＰＲに一定の効果をもたらしているものと分析をしております。 また、出演される番組などで広報大使として本市をＰＲしていただくことなど、市民が広報大使の活躍を身近に感じることで、本市への愛情や誇りを感じてもらえる効果も期待できるものと考えております。 以上です。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 分かりました。 これまで、本市の観光の現状について、幾つか質問させていただきました。 それでは、ここからは、今後の観光に対する取組について、どのようなお考えなのか、順次伺っていきたいと思います。 まず、市民の観光に対する意識について、本市の御認識をお伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 本市の観光に対する意識に関しましては、本年度開催されましたおいでん祭の会場内にて、本市の観光に関するアンケートを行っております。 この集計によりますと、本市のお勧めしたい観光地として最も多かった回答は豊川稲荷で、次いで赤塚山公園となっております。イベントではおいでん祭が最も多く、次いで桜トンネル、佐奈川の桜まつりとなっております。これは、５年前の平成26年度に実施した本市の観光基本計画策定時に行ったアンケート結果と比較いたしましても、同様の結果が見られており、本市の観光名所としては、豊川稲荷や赤塚山公園が人気のスポットであると認識しております。また、観光に対する志向について伺ったところ、食事、グルメが最も多い結果となりましたが、物づくり体験や工場見学などの体験型観光も３番目に多く、こうした体験型プログラムも観光施策としては有効であると分析をしております。 このほか、令和元年５月に行われました市民意識調査では、「観光客増加のために取り組むべきこと」の問いに対して、「テレビや情報誌、インターネットなどで観光情報を発信する」と答えた方が34.4％で、10年前の平成21年度の調査時に比較し5.6ポイント伸びており、各メディアを活用した取組は、有効手段の一つであると認識しております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 それでは、次に、先ほどまでの質問と多少重複する部分もあろうかと思いますが、本市における観光名所として、見どころや観光の中心地というとどのような場所になるのか、お伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 本市の観光名所として最も知名度の高いものは、先ほどのアンケート結果にもございましたとおり、日本三大稲荷の一つとも言われております豊川稲荷であると考えております。豊川稲荷につきましては、愛知県が取りまとめております観光レクリエーション利用者統計におきましても、平成30年度の集計では、県内全体でも５番目に多い入込客数となっております。 このほか、赤塚山公園につきましても、市民アンケートでは、本市のお勧めスポットとして取り上げられるなど知名度も高く、平成30年度では延べ41万人もの方が訪れている人気スポットとなっております。 また、本市の特徴といたしましては、旧宝飯郡４町との合併がございますので、旧４町における観光名所も幾つかございます。旧一宮町につきましては、多くの登山客でにぎわう本宮山や、その麓にある天然温泉の本宮の湯、三河国の神社では筆頭格の扱いを受けている砥鹿神社などがございます。そして、小坂井町には、盛大な花火が有名な菟足神社や伊奈城址公園など、御津町には、桜の季節には約150本のソメイヨシノが咲き誇る御津山園地や海に面した立地を生かしたみとマリーナなど、音羽町には、東海道36番目の宿場として栄えた赤坂宿があり、平成31年４月には保存修理工事を終えた大橋屋や、もみじの名所として宮路山などがございます。 このように、本市におきましては、豊川稲荷を核として、市内に様々な観光名所が存在しているまちであり、こうした点在している観光資源をつなぎ合わせることで本市の魅力アップにつながっていくものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 観光の中心、豊川といえば豊川稲荷と市民の９割以上は思っているのではないかなと考えております。今後とも豊川稲荷を核として、それぞれの観光資源を結び、本市の魅力につなげていただきたいと思います。 次に、スズキ株式会社の豊川工場跡地につきましては、大型商業施設の進出が考えられておりますが、多くの集客が見込める施設と誰もが期待をしているところだと思います。そこで、本市の観光振興に結びつけていくお考えがあるのかについて、お伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 八幡地区のまちづくりに関しましては、昨年９月に都市計画の用途地域が工業専用地域から工業地域、準工業地域、近隣商業地域へそれぞれ変更され、今後、大型商業施設の進出も踏まえたまちづくりが進められていくことになっております。 大型商業施設が進出した場合につきましては、大変多くの方がその施設へ訪れてくることが予想されますが、その数につきましては明確な記述等がございませんので、現時点では把握できておりません。 平成29年度には、構想段階ではありますが、駐車場台数が約4,000台との資料提示もございましたので、その数字から年間ベースで想定した場合、相当数の来場者を見込むことができます。 そのため、こうした機会を絶好の機会と捉えて、１人でも多くの方に目に触れるような効果的な本市の観光ＰＲの展開や、市内各所へ足を運んでもらえるような様々な取り組みについて今後検討し、本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 ぜひとも来訪者の方々に観光名所、そして、市内各所に足を運んでいただけるようなアイデアの施策を展開し、各所が線で結ばれ、点から線に、線から面になって、そのエリア全体が観光名所になっていくような、まさに観光ビジョンに向けた前向きな取り組みを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 本市の観光振興に対しての考え方について、お伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 観光振興に対する考え方の一つ目といたしまして、まずは知名度を向上させるための取り組みが重要であると考えております。それぞれの観光資源について、まずは多くの方に知っていただかないことには、本市への誘客につながってまいりません。そのためには、対外的なＰＲ活動を効果的に展開していく必要があると考えております。市外でのプロモーション活動をはじめ、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信のほか、各種メディアへの露出度も大変大きな影響力がございます。本市におきましては、こうした取り組みについて、観光協会を中心に、本市も一緒になりながら積極的な情報発信に努めているところでございます。 二つ目として、観光資源の掘り起こしも重要な取り組みの一つと考えております。市内には、先ほども答弁させていただいたとおり、豊川稲荷以外にも多くの観光資源がございます。これら市内に有する観光資源を有機的に結びつけることで総合的な本市の魅力アップにつながり、地域全体の活性化につながっていくものと考えております。 そして、三つ目として、新たなコンテンツの創作も大きな誘客効果につながってまいります。観光施設などのハード面での整備や、イベントをはじめとしたソフト面での整備など手法は様々あると思いますが、新たな試みはさらなる観光振興につながっていくものと考えております。 そして、最後に、おもてなしへの取り組みも重要であると考えております。来訪される方が安心して本市での観光を楽しんでいただき、満足してもらうためには、各種サービスの実施や環境整備などが必要であり、「また来たい」と思っていただけるようなおもてなし環境の充実は、さらなる交流人口の増加につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 奥澤和行議員。
◆奥澤和行議員 これまで観光振興について、いろいろと質問させていただき感じたことは、本市にはまだまだ埋もれた観光資源が豊富にあるということでございます。ぜひとも観光協会としっかりと御協議をしていただき、積極的な発掘、そして企画をしていただき、市民が元気になれる観光ビジョンを目指していただけることを期待申しておきます。 それでは、最後に、本市のさらなる観光振興に向けた今後の取り組みと課題について、お伺いいたします。
○松下広和議長 産業環境部長。
◎飛田哲孝産業環境部長 現在、本市におきましては、平成27年３月に策定いたしました豊川市観光基本計画に基づいて、117項目の具体的な取り組みについて推進しているところでございます。 今後の観光振興に関する取り組みについてでございますが、現在の観光基本計画の計画期間が令和２年度までとなっておりますので、令和３年度以降の新たな観光施策のあり方について、検討していかなければならないと考えております。 そこで、令和２年度におきましては、１年間をかけまして次期計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。詳細な内容につきましては、今後取りまとめていくことになりますが、次期計画につきましては、現行の改訂版ではなく、観光振興をさらに推進させていくという観点で、観光振興推進計画としてまとめてまいりたいと考えております。 現状では、Ｂ－１グランプリ以降、それに類似するほどの大きな事業は行われていないことや、二大イベントでもあった市民まつりにつきましても、手筒まつりが継続困難な状況もございます。こうしたことも踏まえながら、次期計画につきましては、本市誘客に向けた事業を推進する中で、市内で住む方がわくわくするような市民の魅力づくりにつながる施策についても検討し、市長が本市の方向性として掲げた「元気な豊川市」をさらに元気にできる計画となるよう、取りまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、奥澤和行議員の質問を終わります。 次に、佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回、私は、市民病院の取り組みについて、順次質問していきたいと思います。 市民病院は、新設時に導入してから初めての医療情報システム更新となりますが、私も看護師の経験から、電子カルテを利用した中で、患者さんの診察や情報を得るのに、とても重要な役割を担っていると思います。医療の質、患者サービスの向上を図る上では、医療情報システムの充実が必要と考えていますが、システムの現状と今後の対応について伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 当院の総合医療情報システムは、電子カルテシステムを中核として、医事会計システムなどの各部門のシステムのデータを相互に連携活用できる総合的な総合医療情報システムです。 システムを構築するサーバーなどのハードウエアの劣化や、システムソフトウエアのバージョンアップなどにより、おおむね７年をめどに更新が必要となります。次期総合医療情報システムの構築においては、現在稼動しています総合医療情報システムが提供しているサービスレベルを落とすことなく、医療の質と患者サービスの向上、業務の効率化、医療安全の徹底、病院経営に活用できるシステムの構築を目指し、昨年度、公募型プロポーザルを実施し、応募のあった３者の中から、操作性、機能性など総合的な評価により選定された富士通株式会社と契約を締結しました。今年度当初より設計構築を進め、現在、全職種を対象にシステムの操作訓練を始めており、令和２年５月の更新に向けて、職員一丸となって取り組んでいます。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 システムの更新について取り組んでいることは理解しました。 しかし、私も電子カルテにはとても苦労した経験があります。職員の皆さんも新しいカルテシステムの操作訓練は、非常に苦労されていると思います。また、市民の声からは、例えば、スマホでの呼び出し機能などの利便性の向上への期待や、停電などの非常時でも診療に支障がないものが望ましいと考えています。新しいシステムでの重要な取り組み内容について伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 次期総合医療情報システムの構築に当たり、患者、職員、経営の三つの視点で達成目標を設定しました。 まず、患者の視点からは、正確な情報共有やリスクマネジメント機能の充実を図ることにより、利便性と安全性の向上に取り組んでいます。議員の言われましたスマホでの呼び出し機能につきましては、今回導入を見送っておりますが、近隣の状況や通信環境の変化など、諸情勢を勘案しながら今後も引き続き検討していきます。 なお、待ち時間対策の一環としましては、外来待合にフリーＷｉ－Ｆｉの機能を設置してまいります。また、停電時の対応につきましては、必要な医療を継続できるよう自家発電装置を備えており、新システムも支障なく稼動いたします。 次に、職員の視点からは、業務の効率化、医療過誤の防止機能、診療情報の二次利用、レスポンスの維持などを図ることにより、職場環境の整備と職員の負担軽減に取り組んでいきます。 最後に、経営の視点として、経営状況の可視化、地域医療連携機能の拡張などにより、経営改善に向けた取り組みを進めています。 以上三つの視点を重要項目として、より安全で質の高い医療の提供に資するシステムの構築を図りました。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 システムの取組の内容は理解しました。近隣市町の状況や通信環境の変化などを注視し、今後はスマホ呼び出し機能も検討をしていただけるということでしたので、一日も早い実現をしていただきたいと思います。 では、情報システム更新は正確にはいつ行うのか、また、更新時における診療への影響について伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 総合医療情報システムの更新は、５月１日の午後８時から３日の午前８時までの36時間を予定しています。この間の診療体制につきましては、救命救急センターでの診療は継続しますが、電子カルテ等の停止に伴い、当該時間帯は救急搬送の受入れなど、診療を一時的に制限します。また、診療が手書きによる伝票運用となることから、救命救急センターでの受診に際しては、長時間での待ち時間が発生する可能性や、症状によっては他院への受診、転院をお願いする可能性があります。こうした診療制限についての情報は、４月１日号の広報とよかわに掲載するとともに、病院ホームページへの掲載や、救命救急センターなど、院内掲示を行い広く周知を行います。なお、３日の午前８時以降は、救急搬送等は通常どおりとなり、休日明けの７日の外来診療も診療制限等はありません。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 市民への診療に影響があるようですので、他院への協力を十分にしてもらうとともに、緊急患者さんの対応には十分に気をつけていただきたいと思います。 また、市民への周知方法として、公共施設への貼り紙などのお知らせを増やしてほしいとも思います。 次に、地域医療推進連携について伺います。 豊川市民病院は、地域に根差した病院として地域の診療所などのかかりつけ医・歯科医からの紹介患者や入院患者者などへの医療提供をする中核病院であり、地域医療連携による地域完結型医療の中心的な役割を担う病院と考えています。そこで、地域医療連携推進の背景と現状について伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 豊川市民病院では、基本理念として、「信頼される医療の提供を通じて、地域住民の健康づくりに貢献する」を掲げ、開院以来、地域の中核病院として地域住民への医療の提供と、安心な生活を送るための身近な医療機関として地域住民の期待に応えてまいりました。 地域の医療機関では対応できない高度で専門的な治療、手術や、入院治療などが必要な患者のみならず、軽症の患者についても柔軟に受け入れてまいりました。 しかしながら、いわゆる大病院志向により、患者が集中するという状況が当院をはじめとする多くの公立病院、中核病院で起こり、患者と向き合った適切な医療の提供ができないことに加え、医師、看護師をはじめとする医療従事者の負担や疲弊の増大とともに、提供する医療サービスの低下につながるという問題が発生することとなりました。 これらの問題を改善するため、国においては、医療法の改正を行い、その中で、地域医療連携に関する改正を行っています。平成９年には、かかりつけ医・歯科医からの紹介患者に対する医療提供をはじめ、第一線の地域医療を担うかかりつけ医・歯科医を支援する地域医療支援病院の制度が創設されました。平成18年には、患者の視点に立った医療機能の分化と連携推進など、制度全般にわたる見直しが行われました。平成26年には、医療の機能分化と連携を進める病床機能報告制度や、地域医療構想の策定、医師・看護職員確保対策、医療機関における勤務環境の改善を主な内容として、愛知県においては、平成28年10月に愛知県地域医療構想が策定されています。 当院をはじめ、地域の医療機関では、こうした医療法の改正に対応し、それぞれの専門分野や立場での医療提供を行っており、東三河地域においても、当院のような総合病院のほか、開業医による専門診療科の病院や回復期リハビリ病院、療養期の患者に医療提供する病院、日常の健康管理を行う診療所、訪問看護施設などが点在しており、機能分化が可能な状況となっています。 各医療機関が持つ医療機能と医療資源を地域全体で互いに共有・活用して、患者にとって切れ目のない最適な医療サービスを提供し、地域全体で患者を見ていくことが地域医療連携の考え方ですので、当院もこれら地域の医療機関と連携し、地域医療支援病院としての役割である地域完結型医療の推進に積極的に取り組んでいきます。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 地域医療連携の背景と現状については分かりました。 地域医療支援病院承認の取組について、経緯と実績について伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 地域医療支援病院は、平成10年度から施行された、かかりつけ医・歯科医等を支援するための制度であり、障害患者の受入れや登録医制度に基づく施設設備と医療機器の共同利用、救急医療の提供、地域医療従事者向けの研修会の実施などのほか、構造設備の承認要件があります。 制度創設当時、当院の紹介率は20％程度でしたが、その後、豊川市医師会との間で病診連携室を通じた紹介・逆紹介の仕組みを整えたことで、徐々に紹介率・逆紹介率が伸びたことから、平成28年度には当院の重点目標に地域医療支援病院の承認を目指すことを掲げ、取り組みを進めてきました。 その結果、平成30年度には、紹介率・逆紹介率の実績要件である紹介率50％、逆紹介率70％以上という基準を紹介率57.5％、逆紹介率84.4％で満たすこととなりました。 また、登録医制度による施設設備の共同利用や解放型病床の利用、救急医療の実績などの要件も満たしたことから、令和元年度に承認申請を行い、令和元年10月28日付で承認をされました。 承認後は、地域の医療機関に改めて承認の報告を行い、今後のさらなる連携と患者紹介を依頼し、紹介率・逆紹介率は、承認後の令和元年11月から令和２年１月までの３カ月間で紹介率64.1％、逆紹介率90.2％と大きく伸びております。 また、承認の報告とともに、登録医制度の再周知も併せて行った結果、登録医数も令和２年２月17日時点で433医療機関、625人と、前年度末と比較して47医療機関、83人増と大きく伸びています。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 地域医療支援病院の取組、及び承認後の実績については分かりました。 紹介率が増加しているということは、まずはかかりつけ医・歯科医である地域の医療機関に受診し、専門的な治療が必要な患者さんが豊川市民病院に紹介受診されており、機能分担と連携が進んだことが分かりましたが、さらに地域連携を進める上での取組について伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 当院では、地域の医療機関からの紹介患者の予約を行う窓口として、病診連携室を設置しています。この病診連携室は、平成11年４月に豊川市医師会が病院内に設置、運営を始めたもので、平成27年度からは、市民病院がその運営を引き継ぎ、豊川市内の医療機関との紹介・逆紹介による連携を進めてまいりました。 こうした豊川市医師会との関係を背景として、現在も豊川市医師会の副会長や地域連携の担当理事と当院副院長との意見交換を毎年開催し、紹介受診に関することをはじめ、緊急時の受診などについても話し合いを続けており、顔の見える連携を深めています。 地域連携に関する意見交換の場としては、ほかにも地域医療支援委員会や市内11病院との退院調整担当者会議、また、医療・介護保険関係事業者連絡会なども開催をしています。 このうち、地域医療支援委員会は、地域の医療関係者として、東三河南部医療圏の各医師会、豊川市歯科医師会、豊川市薬剤師会、豊橋創造大学、宝陵高等学校、民生委員児童委員協議会、豊川保健所、豊川市子ども健康部、当院医師の代表者を構成員として、年４回、会議を開催しており、地域連携のための貴重な意見交換の機会となっています。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 地域の医療機関をはじめ、医療、介護保険関係事業者などの顔の見える関係の連携を図っていることはわかりました。 では、次に、豊川市民病院が取り組んでいる情報を広く発信することも、連携のためには重要と考えています。地域連携に関する情報発信の取組について伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 地域の登録医への情報提供として、インターネットを活用し、患者の承諾のもと、登録医がかかりつけ医として患者の診療や健康管理、転院後のリハビリ、療養に役立ててもらうため、処方や注射、検査、画像など、当院での診療情報を閲覧できるＩＤ－Ｌｉｎｋを平成28年度から導入し、これまで2,727件、本年度は１月末までに920件の利用がありました。 また、当院の情報や診療科の特集記事を掲載した地域連携だよりを年３回発行して、登録医へ配付をしています。患者などの利用者向けには、平成30年度に広報とよかわの折り込みで、「皆さんが安心してこの地域で医療を受けられるために」と題した地域医療連携による医療機関の受診についての啓発冊子を配布しました。 このほか、院内ロビーに医療機関情報コーナーを設け、登録医マップや紹介医カードによる登録医別の医療機関の診療情報の発信を行うとともに、医療の役割分担と連携についてのチラシを置き、周知・啓発を行っています。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 地域医療連携による情報発信の取組については分かりました。 かかりつけ医とともに、患者さんへのＩＤ－Ｌｉｎｋが広く認知されるように、さらなる発信をしていただきたいと思います。 豊川市民病院は、地域医療支援病院としての役割を果たしていくとともに、従来の急性期病院としての役割も担っていかなければなりません。しかし、私の看護師の経験では、入院患者さんやその家族から、「もっと豊川市民病院に入院してから退院したかった」などの声を聞くことがありました。 そこで、豊川市民病院の退院調整の状況について、退院実績や退院調整の方法について伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 まず、当院の退院実績についてですが、令和元年度１月末現在で、死亡退院を除き9,420人で、退院先の状況としては、自宅退院が8,196人、入院前の施設へ戻られた方が235人、施設へ入所された方が108人、転院された881人となっています。また、転院先の内訳としては、リハビリを行う回復期の病院へは365人、療養型の病院では432人、より高度な医療を受けるための病院での転院は64人、精神科専門の病院へは20人となっています。傾向として、当院の治療後、回復期の病院や療養型の病院への転院が増加をしています。 次に、当院の退院調整の方法ですが、入院での治療となりますと、入院説明室などで患者やその家族から、世帯構成や既往歴、医療・介護の情報、身の回りの自立度などを聞き取ります。また、入院後３日以内に、入退院調整総合評価スクリーニング票を用いて、医師や病棟看護師、患者サポートセンターの入退院支援看護師や医療ソーシャルワーカーが退院調整の介入の必要性について検討をします。介入が必要と判断した場合は、７日以内に退院支援計画書を作成し、患者・家族と面談を行います。 最近では独り世帯や老老世帯の増加、家族はいるものの日中は独居、経済的に不安のある世帯、認知機能に障害があるなど、退院後の療養に不安のある方が多くなっています。 こうした不安を抱える家族や患者に、当院での急性期医療を終え、症状が安定した際の療養について、入退院支援看護師や医療ソーシャルワーカーが早期に介入して不安を和らげ、患者や家族の意向を確認しつつ、ケアマネジャーがいる方はケアマネジャーの意見も確認して、自宅退院を希望する方は、在宅医療を提供する医療機関の訪問診療や訪問看護の利用を、リハビリでＡＤＬ、日常生活動作の向上が期待できる方は回復期病院への転院を、御自宅での療養が難しい場合には、療養病床への転院や介護施設への入所などを案内しています。 入院患者の皆さんには当院の役割を説明し、理解をしていただく中で、安心した療養を受けられるよう、医師や看護師、地域の医療・介護関係者などと調整を行い、退院前には当院の医師、看護師、退院調整看護師または医療ソーシャルワーカーと療養先の医師や相談員、ケアマネジャーなどと退院前カンファレンスを開催するなど、可能な限り患者や家族の希望に沿った退院調整を行っています。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 退院調整における早期の入退院調整看護師や医療ソーシャルワーカーの介入が、患者さんの退院をせかしているものではなく、豊川市民病院での治療を終えた後の生活や療養の不安を早期に取り除き、安心して退院・転院ができるものであることは理解していますが、患者さんや御家族の声をしっかり聞いていただいたり、患者さんに常に寄り添った退院調整をお願いします。 では、今後の豊川市民病院の地域完結型医療の考え方について伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 国においては、超高齢化社会の進展により、今後の医療提供は在宅を中心として医療政策を進めています。愛知県地域保健医療計画においても、地域住民が健康で安心な生活を送るためには、身近な医療機関で適切な医療が受けられ、疾病の継続的な管理や予防のための健康相談を含めた包括的な医療、すなわちプライマリーケアを受けられることが重要としており、これを担うのはかかりつけ医・歯科医であり、地域の診療所が中心となるとしています。 しかしながら、当院の患者さんの中には、まだまだ大病院志向の方や、治るまで入院できると思われている患者、家族の方がいらっしゃいます。こうした方に対しては、かかりつけ医・歯科医を持つことの意義や地域医療連携、医療機能の分化や分担、地域完結型医療の考え方を丁寧に御説明し、理解いただくとともに、患者や家族に寄り添った入退院調整を行ってまいります。 また、地域医療の第一線を担うかかりつけ医・かかりつけ歯科医をはじめ、医療・介護関係者の方々とともに、この地域の医療の質の向上と発展を図るため、地域医療支援病院としての役割を果たすことで、より一層連携を深め、地域完結型医療を推進していきたいと考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 豊川市民病院は、地域医療支援病院の承認に続き、昨年12月１日に救急救命センターの指定を受けましたが、これからは豊川市だけでなく、東三河地域においてもその役割が大きくなり、さらなる体制整備が必要かと思います。今後の豊川市民病院の救急医療への体制整備の取組について伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 当院は昨年12月１日に、東三河地域では豊橋市民病院に次ぎ２カ所目となる救命救急センターの指定を受けました。これまでも年間7,000件を超す救急車の受入れを行うなど、三次救急医療機関に近い役割を担ってまいりましたが、これで名実ともに三次救急医療機関となり、地域における責務はさらに増しています。 これまで救命救急センターの指定を目指して病院一丸となって取組を進めてきましたが、今後は三次救急医療機関としての責務を果たすべく、設備、人員等の体制整備を進め、病院機能を強化することで市民の皆さんにさらに質の高い医療を提供していくことが使命であると考えています。 中でも、救命救急医療をはじめ、外傷医療、災害医療に対する体制の強化は喫緊の課題であり、こうした分野の医師の確保と育成に取り組んでいく必要があります。そのための取組として、救命救急分野に関連のある診療科の医局であり、病院全体としても関係の深い名古屋市立大学との間で相互連携協定を締結することで、一層の人事交流を深めていきたいと考えており、現在、大学側と協議を行っております。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 現在、連携協定の締結に向けて協議中のことですが、その連携協定の内容と締結に向けてのスケジュールについて伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 現在協議中の連携協定の具体的な内容ですが、一つ目として、当院の救命救急医療、外傷医療、災害医療の充実に関すること、二つ目として、当院の高度専門医療の推進と地域医療を担う人材の育成に関すること、三つ目として、大規模災害時における名古屋市立大学病院と当院の相互間の援助・協力に関することを主な内容としています。 この連携協定の締結が医師の増員に直結するものとは考えていませんが、連携協定の強化と並行して、必要な診療科への医師の増員なども大学側に要望しております。 また、名古屋市立大学では、蒲郡市と三重県いなべ市との間で寄附講座を開設し、地域医療について共同研究事業を行っている先進事例があります。連携協定締結後には、その先進事例を参考に、大学病院と当院を活動拠点に、救命救急医療、外傷医療、災害医療の共同研究事業を行うための寄附講座を開設することも検討しています。 なお、この連携協定の締結のスケジュールについてですが、協議がまとまり次第、年度内にも協定を締結し、来年度からの体制整備を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 ぜひ、よりよい形で連携協定を締結して、医師の確保を図っていただきたいと思います。 しかしながら、緊急医療体制については、医師だけではなく、看護師をはじめとする医療スタッフの体制整備も重要です。この点についても、病院としてどのように取り組んでいくのか伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 医師以外の医療技術職、看護職など医療スタッフについても、これまで当院で採用を行い、必要な人員の確保に努めています。特に看護師については、より充実した救急医療体制で看護を行うためには、さらなる人員の確保が必要となりますので、来年度も年間５、６回の採用試験を実施するなど、積極的な採用を進める予定です。 一方で、事務局、看護局、キャリア支援センターとの連携により、看護補助者の採用、時間外勤務の縮減、キャリア形成の支援など、多角的な取組を行うことで働きやすい職場環境を整え、働きがいや魅力を向上させ、離職を防止することも、人員確保においては重要であると考えており、その取組も進めています。今回の総合医療情報システムの更新についても、職員の負担軽減の効果を期待しております。 また、名古屋市立大学との連携についても、薬学部、看護学部のある大学ですので、将来的には医療スタッフの人材育成につながる教育、研修面での連携へと展開していくことも可能であると考えています。 救急医療体制の充実のためには、医療スタッフの体制整備も欠くことのできない条件ですので、人員確保と育成の取組を継続的に実施していくことが重要であると考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 佐々木和美議員。
◆佐々木和美議員 今回、豊川市民病院の取組について、３点伺いました。地域医療を取り巻く環境が変化する中で、地域医療支援病院の承認と救命救急センターの指定など、その変化に対応した成果についてもお聞きすることができました。 最後に、医療従事者の充実、患者サービスの向上、病院の取組について、
市民病院事務局長として、これからの豊川市民病院に対する考え、思いについて伺います。
○松下広和議長
市民病院事務局長。
◎岡田達也
市民病院事務局長 ただいま御答弁させていただきましたとおり、豊川市民病院では、今年度、長年の懸案でありました救命救急センターの指定を受けることができ、また、限られた医療資源の中で、安全・安心、効率的な医療を提供する地域完結型医療を目指すべく、地域医療支援病院の認定も受けることができました。 あわせて、現在、さらなる医療サービスの向上を推進するため、電子カルテをはじめとする総合医療情報システムの更新作業を進めており、地域の中核病院としての役割を果たすべく、着実にレベルアップを続けていると考えています。 しかしながら、医療を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、診療報酬のマイナス改定が続き、働き方改革への対応も迫られるなど、病院運営の懸念材料も多く、安全・安心な信頼される医療の提供とともに、これまで以上に経営環境、労働環境の改善にも取り組まなければなりません。 現在、
病院事業管理者、院長を先頭に職員一丸となって高機能、高収益、高労働環境の病院となるよう、危機感と覚悟を持って改革の取組を進めており、先ほども申し上げたとおり、救命救急センターの指定や地域医療支援病院の認定といった成果も上がりつつあります。今後も、病院全体で危機意識を持って診療機能の充実と経営改善に取り組んでまいりますので、引き続き、病院運営に御理解、御支援いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、佐々木和美議員の質問を終わります。 ここで、しばらく休憩をします。 （午前２時47分 休憩） （午後３時00分 再開）
○松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 次に、中村浩之議員。
◆中村浩之議員 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。 初めに、大項目の１、期日前投票所の増設及び投票区・投票所の見直しの結果について、平成27年６月、「公職選挙法等の一部を改正する法律」が成立し、平成28年６月19日より施行されました。これにより、選挙権を有する者の年齢が満20年以上から満18年以上に改められました。 その後、平成29年12月に豊川市選挙管理委員会による投票環境の整備と投票率の向上を図るため、期日前投票所及び投票区・投票所の現状と課題の整理が行われ、見直しがされました。その結果、見直し前に想定されていた影響と期待されていた効果について、昨年２月３日に執行された愛知県知事選挙から10月６日執行の豊川市長選挙までの状況を振り返り、順次伺ってまいります。 まず、（１）期日前投票所増設による影響について、初めに、投票管理者等の影響人数及び人件費の増加額の状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 選挙に関することにつきましては選挙管理委員会になりますけれども、事務局であります行政課を所管する私から答えさせていただきます。 選挙管理委員会が平成29年12月に策定いたしました「期日前投票所の増設及び投票区・投票所の見直しについて」に基づき、平成31年２月３日執行の愛知県知事選挙から、一宮、音羽、御津、小坂井の各生涯学習会館に、選挙期日前の３日間、期日前投票所を増設いたしました。 この新たに設置した期日前投票所は、１カ所１日当たり、投票管理者１名、投票立会人２名、事務従事者７名の計10名が従事したため、４カ所増設により１日当たり40名の増員が必要となりました。この増設による３日間の影響人数と人件費につきまして、愛知県知事選挙では述べ120名、約69万円の増、市議会議員選挙では延べ120名、約71万円の増、参議院議員選挙では延べ132名、70万4,000円の増、市長選挙では延べ120名、約124万5,000円の増という状況でございます。 なお、参議院議員選挙で人数が多いのは、２票を取り扱うことから、他の選挙と比べて人員を多く配置したこと、市長選挙における人件費の増加額が大きいのは、期日前投票所の開閉時間を、それまでの午前９時から午後５時までであったものを、午前８時半から午後８時までに時間を拡大したことによるものでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 それでは、期日前投票所の増設に伴う施設等整備費の状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 増設に伴います施設等整備費として、増設に伴う初期費用と選挙ごとにかかる経費の状況について申し上げます。 初めに、増設に伴う施設整備のための初期費用といたしまして、期日前不在者投票システム改修委託費、選挙パソコン初期設定費用、生涯学習会館ＬＡＮ配線工事、ラベルプリンター購入費として合計546万2,000円、また、参議院議員選挙ではラベルプリンターを追加購入したため、52万円を支出いたしました。 次に、選挙ごとの執行にかかる経費といたしまして、期日前不在者投票システム操作支援委託料、選挙資材配送委託料、期日前投票立会人のお茶代、期日前投票所資材借上料として、合計約52万5,000円を支出しております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 では、次に、期日前投票所の増設による投票環境の向上の状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 このたびの増設の理由は、期日前投票者数の増加への対応や、各中学校区における期日前投票の割合の平準化を図ることでございました。 中学校区別の期日前投票割合を前回の同一選挙と比較いたしますと、いずれの中学校区においても、期日前投票割合が前回の同一選挙よりも増加しております。また、最も高い中学校区と最も低い中学校区の期日前投票割合の差は、平成27年度執行の市議会議員選挙では15.08％でありましたが、増設後の愛知県知事選挙で11.33ポイント、市議会議員選挙で10.16ポイント、参議院議員選挙で11.49ポイント、市長選挙で7.71ポイントでありました。この数字は、前回の同一選挙と比べて、愛知県知事選挙で4.65ポイント、市議会議員選挙で4.92ポイント、参議院議員選挙で2.95ポイント、市長選挙で4.84ポイントそれぞれ差が少なくなっていることから、中学校区ごとの記事前投票割合が平準化し、投票環境の向上が図られたものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 期日前投票所の増設により、中学校区ごとの期日前投票割合が平準化し、投票環境の向上が図られたとのことで、この件については理解いたしました。 では、期日前投票所の増設が投票率の向上に与えた状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 投票率の向上の状況といたしまして、前回の同一選挙と比較し、愛知県知事選挙では投票率が向上し、その他の選挙では投票率は減少しておりますが、期日前投票所を増設したことに伴い、当日投票などを含む全投票者に対する期日前投票の割合について、前回の同一選挙と比較いたしますと、愛知県知事選挙で前回16.94％、今回22.53％で、5.59ポイントの増、市議会議員選挙で前回14.91％、今回20.71％で5.8ポイントの増、参議院議員選挙で前回20.97％、今回28.93％で7.96ポイントの増、市長選挙で前回13.80％、今回19.62％で5.82ポイントの増となっており、いずれの選挙においても、前回と比較して5.5ポイント以上、上昇しております。 選挙ごとの投票率は低くなっておりますが、期日前投票の数は大幅に伸びており、このたびの増設は投票率の向上に寄与したものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 では、増設した期日前投票所における有権者の投票状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 増設した各生涯学習会館で投票した人の中学校区は、増設前に期日前投票割合の低かった西部、一宮、音羽、御津、小坂井の中学校区の有権者が大半を占めております。市長選挙における中学校区ごとの主な投票割合としては、一宮生涯学習会館で投票した人は、一宮中学校区が82.04％、東部中学校区が12.41％で全体の94.45％、音羽生涯学習会館では、音羽中学校区が51.04％、西部中学校区が42.53％、全体の93.57％、御津生涯学習会館では御津中学校区が79.38％、西部中学校が14.07％で、全体の93.45％、小坂井生涯学習会館では小坂井中学校区が87.13％、南部中学校区が4.4％で全体の91.53％となっています。また、市役所の期日前投票所で投票した人のうち、一宮、音羽、御津、小坂井の４中学校区に属する有権者の投票割合として、前回22.98％、今回14.06％で、8.92ポイント減となっていることから、これまで市役所で投票していた選挙人が、増設後は、各生涯学習会館で投票するようになったものと思われます。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 次に、期日前投票所を４カ所増設し全体で５カ所としましたが、今後の運営方針について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 期日前投票所の増設に伴い、新たな人件費や施設等整備費が発生したものの、期日前投票割合が明らかに低かった中学校区の割合が大幅に上昇し、各中学校区の期日前投票割合の平準化が図られるとともに、市全体として期日前投票の増加につながったものと認識しております。 したがいまして、このたびの期日前投票所の増設には一定の効果があり、今後においても期日前投票所を５カ所設ける取組を継続していく中で、有権者の投票状況に応じて利便性の高い場所への設置や、市長選挙から開閉時間を市役所と同じ時間とした結果、開閉時間を延長した午前８時30分から午前９時までと午後５時から午後８時までの時間帯に増設した４カ所で合計489名が投票していることから、今後も全ての期日前投票所で同じ投票時間としていく考えとしております。 また、設置期間といたしまして、選挙期日前の３日間としていることについては、今後執行される選挙も当面は同じ期間で設置してまいりますが、有権者の投票状況に応じて見直しも検討されるものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 では、（２）の投票区・投票所の見直しによる影響についての質問に移ります。 初めに、今回の投票所の見直しの状況と有権者からの意見があったかと思いますが、それについて伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 このたびの選挙管理委員会の見直し基準に基づき、これまで59カ所であった当日投票所を47カ所とする見直しを行いました。この見直しによる影響として、１投票区当たりの有権者数が増加しており、各投票区の有権者数を見直し前と見直し後で比較いたします、1,000人未満が１カ所から０カ所となり、1,000人以上2,000人未満が18カ所から８カ所へ、2,000人以上3,000人未満が27カ所から18カ所へ、3,000人以上4,000人未満が６カ所から８カ所へ、4,000人以上5,000人未満が４カ所から６カ所へ、5,000人以上が３カ所から７カ所へとなりました。 また、この見直し後に執行した４回の選挙における有権者の声といたしましては、投票所に関するものとして、「入場券の地図ではわかりにくい」、「体育館がどこがわからない」、「投票所まで遠くなった」などの御意見がございましたが、全体として大きな混乱は見られませんでした。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 では、投票所の見直しによる投票環境の向上の状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 このたびの見直し基準の一つとして、国政選挙、地方選挙を問わず、投票の秘密の確保に注意し、他人の投票を見ること、投票用紙を交換すること等の不正手段を防ぐことができる程度の設備を確保するため、投票所の面積は原則90平方メートル以上とし、この見直し基準により、90平方メートル未満の投票区は、見直し前の20カ所から見直し後は５カ所に減少いたしました。 なお、この５カ所のうち３カ所については、見直しの未実施地区となっております。 また、有権者の利便性の向上の観点から、駐車場を確保するとともに、国府小学校では投票所入り口までのスロープ修繕や駐車場の舗装を行い、御油小学校でも投票所入り口までのスロープ修繕を行っており、視覚障害者や歩行困難な身体障害者の誘導等について、投票環境の向上に努めました。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 では、投票所の見直しによる投票管理者等の影響人数及び人件費の状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 この見直しによりまして、投票所１カ所当たり投票管理者１名、投票立会人２名、事務従事者４名の人件費が削減となったため、愛知県知事選挙及び市議会議員選挙ではそれぞれ83名、約141万1,000円の減、参議院議員選挙で95名、約146万6,000円の減、市長選挙では83名、約138万5,000円の減という状況でございます。 なお、参議院議員選挙では、選挙区と比例の２票を取り扱うことから、他の選挙と比べて事務従事者が多くなっており、人数の減も大きくなっております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 次に、投票区の見直しにより、ポスター
掲示場が減少していますが、経費削減の状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 初めに、見直し直後の愛知県知事選挙では、施設整備のため初期費用として投票区の変更に係る選挙システム改修委託費として140万4,000円を支出しました。 次に、各選挙の経費削減について、ポスター
掲示場にかかる経費といたしましては、見直し前の432カ所から見直し後は355カ所となり、77カ所減少したことから、掲示板作製費、設置用木材費、設置業務委託費、土地所有者への謝礼の経費が削減され、ポスター
掲示場以外にかかる経費として、投票所借上料、投票用紙交付機点検手数料、通信用携帯電話借上料、選挙公営費等が削減されました。 この削減額は、愛知県知事選挙では約120万8,000円の減、市議会議員選挙では約427万8,000円の減、参議院議員選挙では約191万2,000円の減、市長選挙で約123万1,000円の減という状況でございます。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 各選挙の経費削減額の総額は、千円単位で丸めてあるので約863万円ということで理解いたしました。 では、この見直しによる投票率の状況として、見直しを行った投票区と見直しを行わなかった投票区の状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 この見直しによる投票率の状況といたしまして、見直しの有無による投票率の前回比では、見直しを行った投票区の投票率が、見直しを行わなかった投票区の投票率に比べ、前回比との差が大きくなっています。 選挙ごとの投票率の前回比を申し上げますと、愛知県知事選挙では、見直しありの投票区は1.24ポイントの増であったのに対して、見直しなしの投票区では3.17ポイントの増、市議会議員選挙では、見直しありが4.71ポイントの減、見直しなしでは2.23ポイントの減、参議院議員選挙では、見直しありが8.02ポイントの減、見直しでは6.23ポイントの減、市長選挙では、見直しありが5.19ポイントの減、見直しなしでは3.81ポイントの減という状況でございます。 しかしながら、選挙ごとに前回と比較して投票率の減少が大きかった上位５つの投票区の状況を調査いたしますと、それぞれの選挙では差があり、見直しを行った投票区も見直しを行わなかった投票区も含まれております。 また、この投票率の減少が大きかった上位５つの投票区には、投票所までの最長距離が本市の平均値よりも遠い投票区も平均値よりも近い投票区のいずれも含まれており、これらの状況からは、投票率の減少が大きかった投票区と投票所までの距離との関係性はあまり見られませんでした。 これらのことから、投票所までの距離が遠くなったことが投票率減少の原因の一つになっていると考えられるものの、選挙の関心の低下など、様々な要因により投票率が減少したものと考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 では、これまで59カ所あった投票所の２割に当たる12カ所を減少させて、47カ所へと見直しを行い、今後も見直しを予定している投票区もあるとのことですが、今後の考え方と投票率が減少していることについての課題を伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 このたびの投票区・投票所の見直しについて、投票率への影響があったと思われるものの、投票環境の向上や経費削減の効果があったことから、今後も適正な選挙執行に努めるとともに、見直し未実施となっている南部第３・第４投票区の下郷・中条地区、一宮第６・第７投票区の大木・西原地区、音羽第１・第４投票区の赤坂・赤坂台地区の３地区につきましては、引き続き移動支援の導入を検討し、見直しを実施していく予定でございます。 また、直近過去４回の選挙結果に共通して、18歳を除いて年齢が若いほど投票率が低く、特に19歳の投票率が低くなっております。これは、参議院議員選挙の総務省による調査の結果も同様であり、全国的に若年層の投票率が低くなる傾向があります。 しかしながら、若年層の投票率が低下する中で、18歳の投票率が19歳や20代の投票率と比較して高くなっているのは、学校などでの主権者教育が行われていることから、投票行動への意識が高くなっていると言われております。 選挙管理委員会といたしましては、若年層に向けた選挙出前トークをはじめとした啓発のより効果的な実施方法を検討していくことが、引き続き課題であると考えております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 投票区・投票所の見直しについては、投票環境の向上や経費削減の効果があったかもしれませんが、愛知県知事選挙の投票率は39.42％、豊川市議会議員選挙は49.00％、参議院議員愛知県選出議員選挙は49.77％、豊川市長選挙は33.00％と、全ての選挙で投票率が落ちています。次回の選挙からは、投票区・投票所、そして、移動支援の導入方法も含めてさらに検証し、見直しを求めます。 そして、先ほどの御答弁で、直近過去４回の選挙結果に共通して、18歳を除いて年齢が若いほど投票率が低く、特に19歳の投票率が低くなっているとのことでしたが、年代別投票状況表によると、愛知県知事選挙では10代の投票率が34.02％に対し、20から24歳では23.82％、豊川市議会議員選挙では10代の投票率は33.72％に対し、20から24歳では28.88％、参議院議員愛知県選出議員選挙では10代の36.81％に対し、20から24歳では33.13％、豊川市長選挙では10代は23.26％に対し、20から24歳では、何と15.62％という数字が出ています。これは、一番投票率が高かった75から79歳の47.14％の半値８掛け２割引きまで、あと0.54％という数値となっております。半値８掛け２割引きというのは、証券用語で、相場の格言として、底の水準を判断する目安とされる数字でございます。20から24歳の若者たちは、市長に何を期待しているのか、数字が示すとおりであると思います。この先の日本の、そして、豊川市の未来を支える若者たちが、平等に与えられた貴重な１票の選挙権を行使するために、彼ら、彼女らが求めているｗａｎｔｓは何かといった施策も考えていかなければならないと感じています。重ねて再考をお願いします。 では、若年層に向けた選挙出前トークをはじめとした啓発のより効果的な実施方法を検討していくとのことですが、今年度の実績や選挙啓発の実施状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 初めに、選挙出前トークは、就学時から選挙の重要性を認識してもらうことを目的として、小中学生や高校生を対象に、選挙に関する講話と模擬投票などを実施しているものです。令和元年度の市選挙管理委員会の実施状況は、長沢、桜町、小坂井西、一宮西部の各小学校６年生と豊川特別支援学校の高等部の生徒に対して実施しております。 そして、今後実施予定である県選挙管理委員会が国府高等学校で行う際には市選挙管理委員会も協力していくところであり、この選挙出前トークは、次年度以降も各小中学校や高校に募集をかけ実施していく予定でございます。 次に、選挙啓発の実施状況でございますが、通常時では、児童生徒に対する選挙啓発ポスターの募集、新有権者に登録を知らせるはがきの送付、選挙出前トーク等を行い、選挙時には市広報やホームページ、懸垂幕やポスター、報道機関への情報提供、広報車による巡回、啓発物品の配布を行い、市長選挙では、新たな取組として、市選挙管理委員会がとよかわ広報大使の渡辺いっけいさんの協力を得てポスターを作成し、選挙啓発を行っているところでございます。今後も選挙管理委員会において、様々な機会を捉えた啓発方法等について検討されていくものと認識しております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 では、（３）移動支援の導入についての質問に移ります。 初めに、今回の投票所の見直しに併せて移動支援が試行的に行われましたが、その状況について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 移動支援に関する選挙管理委員会の基本的な考え方は、選挙の公正を確保しつつ、高齢者や障害者など、投票所への移動が困難な者はもとより、選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から、選挙時における移動支援施策を積極的に講ずるようにとの総務省の通知に基づき、投票所まで遠距離である地区や投票区・投票所の見直し予定地区から段階的に実施することとしております。 移動支援の試行に際しましては、東部第５投票区の三上７区と、御津第３投票区の金野地区について、町内会から情報提供を受けて、投票するために支援が必要と思われる高齢者から、支援の有無について確認を行いました。その結果、金野地区では家族の支援があり、現時点での支援は必要ありませんでしたが、三上７区では支援が必要であることが判明したため、愛知県知事選挙から市長選挙までの４回の選挙で、ジャンボタクシーによる投票所までのピストン運行を午前９時と午前10時の２便、実施いたしました。 選挙ごとの利用状況は、愛知県知事選挙では午前10時の便に３名、市議会議員選挙では午前９時の便に５名、午前10時の便に２名、参議院議員選挙では午前９時の便に４名、市長選挙では午前９時の便に４名の利用があり、この４回の選挙の実績から、当該地区における利用者は限定される状況でございました。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 では、最後に、今後、投票所の見直しを予定している地区への対応状況と今後の考え方について伺います。
○松下広和議長 総務部長。
◎関原秀一総務部長 見直し未実施となっている３地区への対応状況について、昨年度から対象地区の連区長または町内会長さんに対して、移動支援を導入する選挙から投票区の見直し対象地区となっていることを説明しております。 この説明は、年度ごとに町内会役員が交代することから毎年実施しており、見直しを実施した他地区の状況や試行的に実施した移動支援の状況などをお伝えしているところであり、次年度以降も継続してまいります。 今後の予定といたしましては、令和２年度に移動支援の実施方針案を策定し、令和３年度に見直し未実施地区に対して説明を行い、令和４年度執行予定の参議院議員選挙から移動支援を導入し、投票区・投票所を見直すことを予定しているところでございます。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 総務省は、2022年の次回参議院議員選挙から、インターネットを使った電子投票の導入を見込んでいます。また、参議院議員選挙には間に合わないかもしれませんが、八幡地区にイオンモールの開業もその年の秋に予定されております。人が集まる場所に投票所を開設することで有権者の投票行動の促進にもつながります。2040年問題に向けて、高齢者や支援を必要とされる方も増えてまいります。選挙は民主主義が続く限り行われ続け、課題は永遠に続きます。私たち全ての市民が、そして、国民がよりよい社会づくりに参加できるよう、さらに投票環境の改善に向けて見直しをされることをお願いして、大項目の１、期日前投票所の増設及び投票区・投票所の見直しの結果についてを終わります。 では、大項目の２、多文化共生社会に向けた取組についての質問に移ります。 我が国において、グローバル化の進展及び人口減少傾向が進む中、出入国在留管理庁は、2019年６月末時点の在留外国人が282万9,416人だったと発表しました。日本の総人口の2.24％を占める割合であります。これは、前年末273万1,093人に比べ、９万8,323人、率にして3.6％増加し、過去最高となりました。今後も外国人住民のさらなる増加が予想されます。 本市においても、外国人住民施策は大切な課題であると考えます。この中で、国籍や民族が異なる人々が互いに文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくような多文化共生のまちづくりをさらに推し進める必要があると考えます。 そこで、新しく改定される「第３次豊川市多文化共生推進プラン」を柱として、本市の多文化共生社会に向けた取組について、順次伺ってまいります。 では、（１）本市の外国人市民の現状について、まず、初めに、本市の外国人市民の人口推移と愛知県内での状況について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 まず、本市の外国人市民の人口ですが、平成19年まで約7,000人をピークに増加していましたが、世界的不況の影響を受けて平成20年から減少し始め、平成27年に約4,900人で下げ止まった後は増加に転じ、平成30年頃からは増加に拍車がかかっています。 直近の令和２年２月１日現在、外国人市民の人口は6,813人で、本市の総人口18万3,971人に占める割合は約3.7％で、平成27年４月の約2.7％と比較して、１ポイント増加しています。また、法務省の在留外国人統計によれば、令和元年６月末現在、愛知県の外国人市民は27万2,855人で、総人口に占める割合は約3.6％で、本市は愛知県内38市中、人口では多い順から９番目、割合では16番目となっています。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 直近の本年２月１日現在の外国人市民は6,813人で、平成19年のピークに近い状況にあることが分かりました。 私が小学生のころ、50年近く前になりますが、京都など、日本の主要な観光地や主要都市に行かなければお会いできなかった外国人に、今は市内の至るところでお見かけするようになりました。それでも本市の人口に占める割合は、全国平均並みの３％台であるということです。 では、本市の外国人市民の国籍別、在留資格別、そして、年齢別の状況について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 平成31年４月１日現在で申し上げますと、国籍別では、46か国のうち、42.8％を占めるブラジルが最も多く、次いで中国、フィリピン、ベトナムの順となっています。平成27年と比較すると特にベトナムの伸びが顕著で、本年２月に入って人口が約７倍になり、既にフィリピンを抜き、近々中国をも抜いて、２番目に多い国籍となる勢いです。 在留資格別では、ブラジルやペルーなど南米出身者の大半を占める永住者・定住者が全体の約60％となっています。平成27年と比較すると定住・永住者の占める割合は変わらないものの、技能実習生の占める割合が12％から16％と、４ポイント増加している点が特徴的です。 年齢別では、ゼロ歳から５歳までの乳幼児が356人、６歳から14歳までの就学年齢人口が489人、15歳から64歳までの生産年齢人口が5,251人と、65歳以上の老年人口が291人となっており、平成27年４月と比較すると、人数は増えていますが、割合はほぼ変わらず、最も多い生産年齢人口が82.2％を占めております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 主に、開発途上国が多くを占めていることを理解いたしました。 その中でも、特にベトナムの伸びが顕著であるとのことです。私の家の近く施設園芸農業をされている農家さんも、自らベトナムに行って、現地で面談をして人材を探してくるといったことを聞いたことがあります。第３次豊川市多文化共生推進プラン（案）の国籍別状況を見ると、平成31年の国籍別外国人市民は、その他の少数国籍の開発途上国を入れると９割以上もいらっしゃり、平成27年も同じような傾向にあります。今後も国籍別の割合に入れ替わりはあるものの、同様な傾向が推測されます。 一方、先進国からはとても少ないことがわかります。今後は、市長マニフェストを織り込んだ令和２年度から令和４年度までの第６次豊川市総合計画実施計画により、さらに各国からの外国人市民が増加することが推測されますが、先進国からも豊川市に来ていただけるような施策を打ち出していただけたらと思っています。 次に、居住形態や居住年数について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 こちらは平成31年２月に本市が実施しました外国人市民アンケートの結果によりますが、「誰と一緒に住んでいるか」については、父、母や子供といった「２世代家族」が50％と最も多く、次いで「夫婦のみ」19％、「一人暮らし」12％となっています。ただし、技能実習生が半数以上を占めるベトナム、中国に限っては、「同僚」が55％、45％と最も多くなっています。また、住んでいる家については、「民間の賃貸住宅」が32％と最も多く、次いで「公営住宅」22％、「持ち家」19％、「会社のアパート」18％の順となっています。一方、ベトナム、中国は「会社のアパート」が48％、40％と最も多くなっています。 本市での居住年数は、「10年以上」の方が41％と５年前とほぼ同じ割合で最も多く、定住していることがうかがえます。しかし、「５年以上10年未満」の方が５年前から10ポイント減少して12％となる一方で、「３年未満」の方が１ポイント増加して36％となるなど、定住年数の浅い方が増えており、特にベトナム、中国は３年未満の割合が高くなっています。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 持ち家比率が19％もあること、そして、居住年数が10年以上の方が４割もいることに少々驚いています。パーセントで言われると人数の傾向が少し分かりにくいのですけれども、外国人市民が増加傾向にあることから、これらの人数も増えているのだということを理解いたしました。 しかし、５年以上10年未満が減少し、３年未満が増加傾向にあるということは、技能実習１号・２号者が増加し、在留期間を更新しないで帰国される方が多いことを示す数字でもあります。 2018年12月の臨時国会において、在留資格特定技能の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年４月１日より、人出不足が深刻な産業分野において、特定技能１号、特定技能２号が創設され、新たな外国人人材の受入れが可能となりました。それにより一時的な労働力の受入れにとどまらず、高い専門性と日本語能力を有すると認められる認定技能２号では、在留期間の更新に上限がつくことなく居住することができるようになりました。それに加え、家族帯同も認められるなど、長期居住も念頭に置いた外国人受入れ政策を行っていく必要があると考えます。また、たとえ短期滞在者であっても、御縁があって豊川市に住み、働いていただけるのですから、こちらもおもてなしの心で迎えてあげなければならないと思っています。 そこで、外国人市民の豊川市の生活満足度や生活する際に困っていること、行政に期待していることについて伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 これも先ほどと同じく、外国人市民アンケートの結果によりますが、「豊川市での生活に満足しているか」の問いに、85％の方が「大変満足」、「まあまあ満足」と回答をしています。国籍別で大きな違いが見られる最も満足度の高いフィリンピン等の英語圏では93％の方が、逆に、最も満足度の低い中国でも79％の方が「満足」と回答をしており、おおむね多くの外国人市民の方が満足されていると認識をしております。その上で、生活する上で困ることとしては、「行政手続」29％と「病院」26％が高く、次に、「就職活動」、「近所付き合い」、「子供の進学」は10％程度となっています。 国籍別の特徴として、中国、ベトナムともに、「相談する人がいない」が最も高く、さらに、ベトナムは、「住まい探し」、「近所付き合い」、「生活ルール」が約20％となっており、本市での生活に苦慮している点がうかがえます。 行政の取組で充実してほしいこととしては、「多言語情報の提供」30％が最も高く、次いで、「日本語学習のサポート」29％、「役所の通訳充実」、「医療機関の通訳充実」、「優しい日本語対応の充実」の順となっています。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 人は、仕事と食う寝るところに住むところがあれば、とりあえず生活ができるということですので、推測の範囲内ではありますが、外国人市民、特に特定技能者として短期滞在をされている方は、居所から仕事場、そして、日用品のための買い物行動のパターンで、あまり地域とのコミュニティーを図ることをされないと思われます。しかし、長く本市に住んでいる方は、それぞれの地域社会の中でうまく生活をしていくために努力されていることと思われます。 そこで、外国人市民の地域社会への参加状況について、お伺いします。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 同じく外国人市民アンケートの結果によれば、地域社会に参加する定義の一つである町内会活動について、70％の方が、「町内会に加入していない」と回答しており、その主な理由は、「町内会を知らない」が61％、「言葉がわからない」が34％となっています。また、この地域に大きな地震が来る可能性があることを74％の方が知っており、「避難所がわからない」27％、「連絡先がわからない」26％といった不安を抱えています。「地域とかかわりがなく、情報を得られない」ことについては、12％の方が心配しており、特に中国の方は26％の方が不安に思ってみえます。 現在、地域では、外国人市民参加の防災訓練はあまり行われていないものの、「地域の防災訓練に参加したいか」の問いについては、74％が「はい」と回答しており、町内会などの地域社会への参加促進を図る上で防災訓練は大きな手段であることがうかがえます。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 町内会という組織は、名称は自治会など様々ありますが、このような組織は、私が調べた範囲内で申し上げると、日本のほかに韓国があるそうです。世界的にはレアな組織だそうです。開発途上国には類似した組織もあるようですが、欧米の先進国には、一般的な仕組みとして町内会は存在しないようです。ですので、町内会という組織を知らないというのは当然でありまして、知らない組織には属さないというのが誰もが考えるところであります。 私は、今の豊川市の町内会という組織には、旧村社会の遺産的な要素が色濃く残っているところがあると感じています。また、御高齢の役員の中には、外国人に対する抵抗感がある方も多く、受入れ側にも課題があるのではと思われます。 この際、御提案ではございますが、町内会という組織ではなくて、町内会単位の組織をチームとして、あと、小学校または中学校単位をリーグ、そして、外国人市民、また各国ごと、またはエリアごとにチームを編成すれば、今、はやりの言葉ではないですが、一つのクラスターとして活動しやすいのではと考えます。また、市民体育大会も、さきの御答弁で、本市には46カ国もの方が居住されているということですので、外国人チームの参加で、さながらミニオリンピックのように盛り上がり、スポーツを通して多くの市民が豊川市の一員として溶け込みやすいのではと考えます。 では、（２）これまでの多文化共生施策の取組と課題についての質問に移ります。 今までの質問で、本市の外国人市民の状況については理解いたしました。 次に、今まで取り組んできた多文化共生施策について伺います。 本市では、豊川市多文化共生推進プラン（2015－2019）に基づき各種施策に取り組んできたと思われますが、初めに、円滑なコミュニケーション環境の実現のために実施した施策について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 外国人市民への情報提供を強化するため、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語の４カ国語で広報を作成・配布するとともに、多言語情報提供配信システム「とよかわ安心メール」や、外国人市民向けに開設した公式Ｆａｃｅｂｏｏｋの活用により、ほぼ毎日、行政情報を配信しています。現在、とよかわ安心メールには約500人、公式Ｆａｃｅｂｏｏｋには約1,200人の方が登録されており、特に、Ｆａｃｅｂｏｏｋについては、関心の高い情報は３万人以上の方が閲覧されるなど、効果は大きかったと認識をしております。 また、昨年９月には一元的外国人市民窓口を市民協働国際課に開設し、４カ国語の通訳職員を配置するとともに、タブレットを活用したテレビ電話通訳システムを導入したことで、13言語に対応した相談体制を整えました。その窓口開設以降、月平均520件程度の相談に応じており、テレビ電話通訳については、１月末現在までに８言語40件、約５時間の利用実績となっております。 さらに、市国際交流協会ではボランティア部会が日本語教室等を開校し、毎年、延べ350人程度の外国人市民に対して日本語学習のサポートを行うとともに、日本語ボランティア養成講座等の実施により、ボランティアの資質向上を図っております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 情報提供をはじめとする窓口対応、そして、市国際交流協会ボランティア部会による日本語学習のサポートなど多くの施策を講じていただいていることを理解いたしました。 それでは、次に、豊川市多文化共生推進プラン（2015－2019）に基づき、みんなで進める地域社会づくりのために実施した施策について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 まず、日本語が未熟な外国人児童生徒が円滑に教育を受けることができ、将来的に地域社会の一員として力を発揮できるよう、こぎつね教室事業を実施して、毎年50人から60人程度の児童生徒の日本語指導を行うとともに、小中学校へ日本語指導助手や外国人児童生徒教育担当者を配置するなど指導強化を図っております。また、職員対象の「やさしい日本語研修」や中学校出前講座の開催、姉妹都市・友好都市交流などを通じて国際感覚の豊かな多文化共生意識を醸成するとともに、市国際交流協会ではワールドフェスティバル開催等により、日本人市民と外国人市民との交流と相互理解の促進を図りました。 さらに、外国人市民の地域社会への参加を促すため、外国語版の町内会加入啓発チラシ等を作成し、国が実施する外国人就労定着支援研修において、町内会の役割と有用性について講義するほか、交通安全やごみ分別、防災など、生活に密着した内容の講習会を実施しております。そのほか、市国際交流協会と協定を結び、協働して災害時通訳ボランティアを養成するなど、災害時の外国人支援体制を強化しております。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 プランに基づき、様々な施策を実施してきたことは十分理解いたしました。 本市が2009年に開設したこぎつね教室は、大変よい取組であると思われますが、限られた指導員数で外国人の児童生徒等の指導を行うのは大変かと思われます。これからもさらなる充実をお願いします。 それでは、プランに定められた目標指標の達成状況について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 まず、プランには、３つの目標指標が定められております。 １つ目の目標指標、「多文化共生」という言葉の認知度については、目標70％に対して71％と達成することができました。しかし、２つ目の目標指標、「日本語市民も外国人市民も分け隔てなく付き合いたいと思っている市民の割合」と、３つ目の目標指標「豊川市での生活に満足している外国人市民の割合」につきましては、未達成でございました。 「分け隔てなく付き合いたいと思っている市民の割合」は、隔年で秘書課が実施する市民意識調査において、平成29年には78％と既にプランの最終目標値に達しておりましたが、本年度は75.1％と、平成27年実績値75.8％をも下回りました。これには様々な要因が考えられますが、昨今の外国人市民の急激な増加と国籍の多様化等により、日本語がほとんど理解できない外国人市民や日系以外の外国人市民が地域に増えていることも要因の一つであると考えています。 また、「豊川市での生活に満足している外国人市民の割合」が85.2％と目標値88％を下回ったのは、外国人市民アンケートの言語数を増やしたことにより、ベトナムやインドネシアなど、多様な国籍の外国人市民から回答が寄せられ、そのような外国人市民に対して、情報提供や相談の多言語化、教育・生活環境の整備などの面で十分対応できていなかったことが要因の一つであると考えています。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 46カ国もの方が見えているわけですので、全ての言語に対応するのは大変なことかと思われます。言葉が通じなくても、多くは家族のためだと思われますが、彼の地から覚悟を持って働きにきていただいているわけですので、できるだけのことをしてあげられたらと思う次第でございます。 では、（３）第３次豊川市多文化共生推進プランについての質問に移ります。 初めに、今後の取組について、新たに本年度策定する「第３次豊川市多文化共生推進プラン」について伺います。 まず、初めに、第３次豊川市多文化共生推進プランの目標と特色について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 まず、外国人市民の現状やこれまでの取組などから見えてきた課題を踏まえ、第３次豊川市多文化共生推進プランでは、外国人市民を含めた全ての市民が能力を発揮できる「多文化共生社会づくりの推進」を目標に定めました。 この目標を実現するために、「未来に向けたまちづくり」、「住みやすいまちづくり」、「活気にあふれるまちづくり」、この３の基本方針に基づいて施策を展開してまいります。 特色は、主に３点ございます。 まず、１点目として、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとして設定された17の目標のうち、一つ、「すべての人に健康と福祉を」、一つ、「質の高い教育をみんなに」、一つ、「住み続けられるまちづくりを」、一つ、「パートナーシップで目標を達成しよう」の以上の４つの目標を意識して策定をしました。 ２点目として、国籍や在留資格の多様化に対応し、乳幼児期から老年期まで、全てのライフステージにおいて切れ目のない施策の実施を位置づけました。これにより、永住・定住者はもちろんのこと、技能実習生など短期滞在者にも配慮した施策を行うことで、全ての外国人市民が日本人市民と同様に活躍できる社会づくりを進めます。 ３点目として、プランの進行管理と評価を適切に行い、施策の着実な推進を図るため、全体目標とは別に、基本方針ごとに重点事業を意識した目標指標を定め、５年後の数値目標を設定しています。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 目標を実現するための３つの基本方針と主な特色について御答弁いただき、理解いたしました。 では、目標の多文化共生社会づくりの推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、順次お伺いしてまいります。 まず、基本方針１、「未来に向けたまちづくり」における取組について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 基本方針１、「未来に向けたまちづくり」における取組についてでございますが、出産や子育て、教育など、外国人市民の子供に関わる情報提供や支援を積極的に行い、子供たちが将来活躍できるよう、未来に向けたまちづくりを行ってまいります。 具体的には、乳児健診、予防接種、育児・発達相談、保育園や小学校などの入園・入学説明、放課後児童クラブ等について多言語対応を図るとともに、新たに外国版子育て情報ハンドブックの作成や、多文化子育て交流機会の提供を行うことで、外国人市民の子育てや支援を強化してまいります。 また、小中学校の日本語指導助手やこぎつね教室の日本語指導員を拡充するとともに、進路説明、情報提供を多言語で行ったり、新たな取り組みとして、日本語教育コーディネーターの小中学校派遣や外国人児童生徒夏休み学習会を実施したりすることで教育環境の整備を図ってまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 「日本一子育てしやすいまち」、「子育て豊川応援団」を基本理念に掲げる竹本市政にとって、外国人市民の子育て支援や子供の教育環境の整備は、とても重要だと考えます。 そこで、私は、外国人市民の子供たちの教育環境の整備の一環として、各家庭の経済状況に左右されることなく、等しく教育を受けることのできる機会を与えるために、インターナショナルスクールの設置を御提案申し上げます。公立校のインターナショナルスクールの先進事例として、北海道の市立札幌開成中等教育学校や東京都立国際高等学校など、そして、公設民営では、昨年４月に開校した大阪市立水都国際中学校・高等学校があります。 先ほどの御答弁にもありましたが、昨年４月１日現在、６歳から14歳までの就学年齢人口は489人とのことでした。先日の、公明党市議団の中川雅之議員の代表質問において、日本語教育の必要な子供の数は269人、そして、この子供たちは32の小中学校に分散されて在籍されているとの御答弁がありました。 就学年齢人口の数字を単純に９学年で除して、小学校、中学校に分類すれば、小学校は金屋小学校レベル、中学校では９年以内には音羽中学校の生徒数を超える規模になります。授業内容が分からないまま通学している外国人市民の子供たちの教育格差の是正にもつながります。 市長、「日本一子育てしやすいまち」、そして、「子育て豊川応援団」の団長なのです。一番手、二番手がやっていることを後追いのようにやっていては、いつまでたっても日本一にはなれません。日本のど真ん中、東三河のど真ん中の人口20万にも満たない豊川市が、フロンティアスピリッツを持って、先進事例を次々と打ち出していく、これがこそが若者が市長に求めている、Ｂｅ ａｍｂｉｔｉｏｕｓ ａｎｄ Ｄｒｅａｍｓ ｃｏｍｅ ｔｒｕｅなのです。ぜひ、日本一の公立インターナショナルの設置を要望いたします。 では、次に、基本方針２、「住みやすいまちづくり」における取組について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 では、基本方針２、「住みやすいまちづくり」における取組について申し上げます。 外国人市民の日本語習得や生活ルール、制度の理解促進を支援するとともに、多言語による情報提供や相談窓口の充実を図り、誰もが住みやすいまちづくりを行ってまいります。 具体的には、円滑なコミュニケーション環境を実現するために、引き続き、国際交流協会が実施する日本語教室等、日本語学習機会の提供により日本語習得を支援してまいります。また、ごみ分別や交通安全、防犯などに関する講習会を実施するとともに、新たに多言語による行政情報動画の制作・配信を行うことで、日本の生活ルールの理解促進を図ります。さらに、外国版広報、市ホームページ、安心メール等の言語数を増やすなど行政情報の多言語化を進めます。 生活環境の整備としては、通訳職員の増員など、外国人相談窓口の拡充を図るとともに、外国人市民への税務相談の実施や社会保障制度の周知、あいち医療通訳システムの周知、活用促進等により、外国人市民が日本人市民と同様に各種制度を理解して、正しく納税を行い、医療や保険、介護、福祉支援を受けられる環境を整えます。 また、災害時通訳ボランティアの登録、養成の促進や、避難所等への多言語表示シートの設置等により、災害時の外国人支援を強化するとともに、公共の職業安定所や商工会議所等の関係機関と連携して、多言語による就労に関する情報提供、相談を行うなど、労働環境の整備をしてまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 次に、基本方針３、「活気にあふれるまちづくり」における取組について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 基本方針３、「活気にあふれるまちづくり」における取り組みについて申し上げます。 市民の多文化共生と国際理解の意識啓発を積極的に行うとともに、外国人市民が町内会等の地域活動に参加しやすい環境を整備し、活気にあふれるまちづくりを行ってまいります。 具体的には、小中学生等を含む幅広い層の市民に対して、多文化共生に関する出前講座や国際理解講演会等を実施するとともに、外国人市民と日本人市民との交流の開催や、姉妹都市・友好都市交流事業の実施により、意識啓発を図ってまいります。 また、外国人市民に対して、多言語で町内会の役割や活動を紹介する機会を設ける一方で、新たに町内会に対して外国人市民受入れのための啓発研修会を行ったり、外国人市民参加の防災講習会、訓練の実施を促したりすることで、外国人市民の町内会加入や地域社会への参加を促してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 第３次多文化共生推進プランにおける取組については理解いたしました。ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次回のプランには位置づけられていませんが、私は、多文化共生を推進する上で、外国人市民と日本人市民が交流する多文化共生プラザのようなものが、本市でも開設されるといいなと考えております。 愛知県内には、名古屋市に愛知県国際交流協会多文化共生センター、みよし市のみよし市多文化共生センター、そして、知立市の知立市多文化共生センター「もやいこハウス」が開設されていますが、本市には勤労福祉会館内に豊川市国際交流協会の事務所があるものの、交流する場所は設けられていません。市が購入したプリオビルを有効に活用して、そこに様々な国籍の方が集い、情報が交換できるセンター機能を併設した豊川市多文化共生プラザの設置をぜひ検討をお願いします。 では、（４）本市が目指す多文化共生社会についての質問に移ります。 改めて、多文化共生推進の必要性と、本市が目指す多文化共生社会について伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 今後、日本の総人口は減少していくことが予測されており、生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口の増加が見込まれるなど、人口減少、少子高齢化社会の到来が危惧されています。本市も、そのような社会が到来する中で、地域の活力を維持するためには、外国人市民も日本人市民と同じ地域住民として認識し、外国人市民を含めた全ての人々が能力を最大限に発揮できる社会づくりが不可欠であり、地域における多文化共生推進の必要性が高まっております。 そこで、本市は多文化共生の推進により、国籍や民族の違いにかかわらず、全ての市民の人権が尊重され、市民一人一人が地域社会の担い手として、個人の能力を十分発揮しながら地域社会の様々な活動に主体的に参加し、活躍できる社会を目指してまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 中村浩之議員。
◆中村浩之議員 では、最後に、多文化共生社会の推進のために、どのような体制で取り組むのかについて伺います。
○松下広和議長 市民部長。
◎鈴木敏彰市民部長 多文化共生社会づくりの推進には、日本人市民も外国人市民も、互いの文化や習慣の違いを認め合い、互いによく理解し合って、尊重し、助け合って生活していくことが大切だと考えています。そのため地域社会や事業者、国際交流協会、国や県を含む行政等の関係機関を多文化共生のパートナーとして位置づけ、それぞれが役割を果たし、情報を共有し、連携しながら総合的かつ効率的に諸施策に取り組んでまいります。 特に、国際理解、国際親善等に関心のある会員や市民とともに、異文化理解や外国人市民の支援・交流等の公益事業を推進している国際交流協会は、多文化共生社会を推進する上で担う役割がますます重要となっており、市としては引き続き連携を強化するとともに、運営を支援してまいります。 また、外国人を含む市民の生活基盤は地域です。地域の母体は町内会であり、町内会が地域のまちづくりの中心的な役割を担っています。そのため、町内会にも外国人市民も日本人市民も同じ地域住民として認識していただき、ともに住みよいまちづくりを行っていただくよう連携を図ってまいります。 以上でございます。
○松下広和議長 以上で、中村浩之議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日はこれで延会したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。 （午後４時５分 延会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 令和２年３月２日 豊川市議会議長 松下広和 豊川市議会議員 堀内重佳 豊川市議会議員 柴田輝明...